2016年6月の企業動向（エレクトロニクス分野）

1. [マウザーが日本市場での事業拡大へ本腰、日本製部品の調達強化も](/tf/articles/1607/11/news017.html#eejnews06_01)

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2. [バイテック、デバイスと環境エネルギーを柱に](/tf/articles/1607/11/news017.html#eejnews06_02)

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3. [ドコモとHuaweiが規格必須特許のライセンス契約を締結](/tf/articles/1607/11/news017.html#eejnews06_03)

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4. [日立マクセル、CR電池の生産能力を現行の2倍に引き上げ](/tf/articles/1607/11/news017.html#eejnews06_04)

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5. [NXPが汎用ロジック／ディスクリート事業を売却へ](/tf/articles/1607/11/news017.html#eejnews06_05)

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6. [HOYAが熊本工場の生産再開を断念、工場閉鎖へ](/tf/articles/1607/11/news017.html#eejnews06_06)

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7. [ルネサス社長兼CEO呉文精氏「半導体の知見は全て社内にある」](/tf/articles/1607/11/news017.html#eejnews06_07)

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マウザーが日本市場での事業拡大へ本腰、日本製部品の調達強化も

　Mouser Electronics（マウザー エレクトロニクス）は2016年5月31日、東京都内で記者会見し、日本市場での事業拡大に向けて、日本オフィスを新たな体制にすることを発表した。2016年第3四半期（7～9月）より、日本の拠点を本社直属の事業部門とする。日本市場での顧客獲得に加え、日本の電子部品メーカーなどからの調達機能を強化していく。

　Mouser Electronicsは、米国テキサス州の本社を置く、IC／半導体素子や電子部品の販売代理店である。特に、デザインエンジニアリングとR＆Dに焦点を当てた、NPI（New Product Introduction）と呼ばれる新製品の市場導入／供給プロセスに強みを持つ。また、販売代理店ながら、マーケティング業務にも注力する。こうしたビジネスモデルで、競合他社との差異化を図る……（続きはこちら）。

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バイテック、デバイスと環境エネルギーを柱に

　バイテックホールディングスは2016年6月2日、東京都内で経営戦略説明会を開催した。同社会長兼社長の今野邦廣氏は、「2016年度は基盤整備の年と位置付ける」と語る。現在、事業の柱には“デバイス事業”と“環境エネルギー事業”の2つがある。

　2016年3月期の売上高は1454億円（前年比22.5％増）、営業利益は24億円（前年比1.1％増）。デバイス事業の売上が約1367億円、環境エネルギー事業が約87億円を占める。

　デバイス事業は……（続きはこちら）。

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ドコモとHuaweiが規格必須特許のライセンス契約を締結

　NTTドコモは2016年6月、Huawei（ファーウェイ）と、移動体通信技術に関する規格必須特許のライセンス契約を結んだ。NTTドコモから該当する必須特許のライセンスを受けている企業は、すでに10社を超えているという。

　NTTドコモは、これまでにW-CDMAやLTE、LTE-Advanced、さらには第5世代移動通信（5G）などのネットワーク高度化関連技術、新サービス関連技術などの研究開発を積極的に進めてきた。こうした結果、NTTドコモが保有する特許数は、2014年度末時点で国内約5300件、海外約9300件に達している。特に、LTE方式移動通信システムに関わる特許「基地局装置、送信方法および通信システム」は……（続きはこちら）。

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日立マクセル、CR電池の生産能力を現行の2倍に引き上げ

　日立マクセルは2016年6月13日、スマートメーター向けに需要が急増している円筒形二酸化マンガンリチウム電池（CR電池）の生産能力を現行の2倍に引き上げる増産投資を実施すると発表した。設備投資額は約13億円。

　同社は、2014年4月に、円筒形CR電池を含むマイクロ電池の生産能力増強に向けて4年間で約40億円の投資を実施するとの方針を発表。その一環として、2015年3月末までに約18億円を投資し、マイクロ電池製造の中核拠点である小野事業所（兵庫県小野市）に新製造棟を建設、新製造ラインを導入し、自動車用CRコイン電池の生産増強を実施した。

　今回の円筒形CR電池の増強投資は……（続きはこちら）。

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NXPが汎用ロジック／ディスクリート事業を売却へ

　NXP Semiconductors（以下、NXP）は2016年6月14日（オランダ時間）、中国のBeijing Jianguang Asset Management（JAC Capital）とWise Road Capital LTD（略称：Wise Road Capital）で構成される金融投資家コンソーシアムに、同社のスタンダード・プロダクト事業部門を、約27億5000万米ドルで売却することで合意したと発表した。規制当局や、従業員代表との協議の結果にもよるが、同取引は2017年第1四半期に完了する予定だとしている。取引完了時には、同事業部門は「Nexperia」の社名で、本社をオランダ・ナイメーヘン（Nijmegen）に置いて事業を展開するという。

　同社のスタンダード・プロダクト事業は……（続きはこちら）。

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HOYAが熊本工場の生産再開を断念、工場閉鎖へ

　HOYAは2016年6月20日、同年4月の熊本地震で被災していた熊本工場（熊本県菊池郡大津町）を閉鎖すると発表した。工場の復帰に向けて検討を進めてきたが、クリーンルームや精密機器などの設備が莫大な被害を受け、生産再開を断念した。

　同工場は、1996年11月に操業開始し、液晶パネル用、半導体用フォトマスクを製造してきた。

　同社の液晶パネル用フォトマスクの生産拠点は……（続きはこちら）。

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ルネサス社長兼CEO呉文精氏「半導体の知見は全て社内にある」

　「日本の半導体業界は、業界出身者が何人も経営し、うまくいかなかった。私が持っている半導体業界以外の経営ノウハウを入れることで、うまくいく。傲慢（ごうまん）かもしれないが、それぐらいの自信がなければ、（ルネサスCEO職を）引き受けていない」

　2016年6月28日、ルネサス エレクトロニクスの社長兼CEOに就任した呉文精氏の会見での発言は、自信に満ちあふれていた。

　日本興業銀行（現みずほ銀行）、GEキャピタル・ジャパン、カルソニックカンセイCEO、日本電産副社長の経歴を持つ呉氏は、「私自身は半導体の種類も覚えきれていないほど、半導体の知識はない」と認めつつ……（続きはこちら）。

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ソニー、2016年度（2017年3月期）経営方針説明会

　ソニーは2016年6月29日、2016年度（2017年3月期）の経営方針説明会を開催し、2017年度に営業利益5000億円以上を目指す方針をあらためて打ち出した。

　同社は、2015年度から2017年度までの3カ年中期経営計画を実施しており、数値目標として2017年度、営業利益5000億円、株主資本利益率（ROE）10％以上を掲げている。中計1年目だった2015年度は、営業利益2942億円（前年度比2256億円増）を達成し「初年度として良いスタートになった」（社長兼CEOの平井一夫氏）と評価する。特に課題であった……（続きはこちら）。