企業動向を振り返る 2016年8月版
インテルがディープラーニング市場でNVIDIAに挑む!?
過去1カ月間のエレクトロニクス関連企業の動向をピックアップしてお届け! 2016年8月はどのようなM&Aや協業、あるいは事業撤退などが行われたのでしょうか? 各企業の経営戦略に注目です。
2016年8月のトピックは、TDKによる仏センサーメーカー(Tronics Microsystems)の買収、ルネサス エレクトロニクスのマイクロ波デバイス事業からの撤退、ディープラーニング向けASIC/ソフトウェアを手掛けるNervana Systemsをインテルが買収――などです。
それでは、以下の一覧から2016年8月の主要ニュースをチェックしていきましょう!
2016年8月:エレクトロニクス関連企業動向 主要ニュース
2016年8月の企業動向(エレクトロニクス分野)
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[STマイクロがオーストリアamsのNFC/RFIDリーダー事業を買収](/tf/articles/1609/21/news014.html#eejnews08_01)・
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[IoT強化に向け仏センサーメーカーを買収、TDK](/tf/articles/1609/21/news014.html#eejnews08_02)・
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[ルネサス、マイクロ波デバイス事業からの撤退を発表](/tf/articles/1609/21/news014.html#eejnews08_03)・
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[米Emerson Electricからモーター・ドライブ事業などを取得、日本電産](/tf/articles/1609/21/news014.html#eejnews08_04)・
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[インテル、ディープラーニング向けASICなどを手掛けるNervanaを買収へ](/tf/articles/1609/21/news014.html#eejnews08_05)・
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[IoTで高まるセキュリティの重要性を視野にADIが事業買収](/tf/articles/1609/21/news014.html#eejnews08_06)・
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[オンセミのフェアチャイルド買収、条件付きで米国連邦取引委員会に承認](/tf/articles/1609/21/news014.html#eejnews08_07)・
- eejnews08_01#
STマイクロがオーストリアamsのNFC/RFIDリーダー事業を買収
STMicroelectronics(STマイクロエレクトロニクス、以下STマイクロ)は2016年7月29日(スイス時間)、オーストリアのamsのNFCおよびRFIDリーダー事業を買収したと発表した。STマイクロは、7780万米ドル(約79億円)を現金で支払う他、アーンアウト条項を設定し、将来の業績によって最大3700万米ドルを追加で支払う。なおSTマイクロは1300万米ドル程度になると見込んでいる。
今回の買収によりamsが保有するNFCおよびRFIDリーダー事業に関わるIP(Intellectual Property)、技術、製品全てがSTマイクロに移管された。これに伴い、約50人の開発エンジニアも……(続きはこちら)。
提供 EE Times Japan編集部:2016年8月2日掲載
- eejnews08_02#
IoT強化に向け仏センサーメーカーを買収、TDK
TDKは2016年8月1日、フランスのセンサーメーカーである「Tronics Microsystems」(以下、Tronics)を買収すると発表した。買収は、TDKの完全子会社で、ドイツに本社を構えるEPCOSが行い、全発行済株式を1株当たり13.20ユーロで現金公開買い付けする。買収総額は、4865万ユーロ(約55億円)になる見込みだ。
株式1株当たりの買い付け価格は、Tronicsの株式取引停止直前の取引日である2016年7月7日の株価の終値に対して78.4%のプレミアムを上乗せしたものになる。同株式公開買い付けの成功は……(続きはこちら)。
提供 EE Times Japan編集部:2016年8月2日掲載
- eejnews08_03#
ルネサス、マイクロ波デバイス事業からの撤退を発表
ルネサス エレクトロニクスは2016年8月2日、マイクロ波デバイス事業から撤退すると発表した。新規のマイクロ波デバイス製品の開発は既に打ち切っていて、2018年夏をメドに生産、供給を停止し、事業を終息させる。
化合物半導体材料を用いたLNA製品 出典:ルネサス エレクトロニクス
ルネサスのマイクロ波デバイス事業は、GaAs(ガリウムヒ素)やSiGe(シリコンゲルマニウム)など化合物半導体材料を用いた化合物デバイス事業の1つとして展開してきた。主な製品は、ローノイズアンプ(LNA)やRFスイッチ、ミキサー、RFトランジスタなどで無線機器向けを中心に販売してきた。
マイクロ波デバイス事業の直近の売り上げ規模は……(続きはこちら)。
提供 EE Times Japan編集部:2016年8月2日掲載
- eejnews08_04#
米Emerson Electricからモーター・ドライブ事業などを取得、日本電産
日本電産は2016年8月2日、米国Emerson Electricからモーター・ドライブ事業と発電機事業を取得することで合意、資産株式売買契約を結んだと発表した。買収金額は12億米ドル(約1200億円)、2016年度第3四半期(10~12月)には買収を完了させる予定である。
日本電産は、産業用や商業用事業を重点分野の1つと位置付け、戦略的に事業の成長/強化策を打ち出してきた。2010年10月にはEmersonより、モーター・コントロール事業(現在は日本電産モータ)を買収した。さらに、2012年6月には……(続きはこちら)。
提供 EE Times Japan編集部:2016年8月8日掲載
- eejnews08_05#
インテル、ディープラーニング向けASICなどを手掛けるNervanaを買収へ
Intelは2016年8月16~18日まで米国カリフォルニア州サンフランシスコで開催される「Intel Developer Forum(IDF 2016)」で、Nervana Systems(以下、Nervana)を買収する意向を発表する予定だ。Nervanaは、ディープラーニング向けASICやソフトウェアを手掛ける。Intelはこの買収により、ディープラーニング向けのGPU(Graphics Processing Unit)に取って代わることを狙う。
Intelが高性能コンピューティング(HPC)市場で強みを持つ一方で、NVIDIAは、その高度なGPUでディープラーニング市場での存在感を強めている。だが、NVIDIAの統合開発環境「CUDA」は、Nervanaのクラウドサービス「Neon」の台頭によって売り上げを大幅に減らしている(NeonはCUDAと互換性がある)。
IntelがNervanaを買収したい理由は……(続きはこちら)。
提供 EE Times Japan編集部:2016年8月16日掲載
- eejnews08_06#
IoTで高まるセキュリティの重要性を視野にADIが事業買収
Analog Devices(以下、ADI)は2016年8月18日(米国時間)、Sypris Electronicsのサイバーセキュリティ・ソリューション(CSS)部門を買収すると発表した。
ADIが買収するSyprisのCSS部門は、セキュリティ・システムやソフトウェア製品を50年以上にわたって手掛け、政府機関や軍などに提供してきたという。
ADIは今回の買収により、「航空宇宙、防衛向け無線通信のセキュリティ機能が強化され、システムハードウェアの製品構成やソフトウェアベースの暗号化技術が高度化される」とする。同時に……(続きはこちら)。
提供 EE Times Japan編集部:2016年8月22日掲載
- eejnews08_07#
オンセミのフェアチャイルド買収、条件付きで米国連邦取引委員会に承認
ON Semiconductor(オン・セミコンダクター)は2016年8月25日(米国時間)、同社によるFairchild Semiconductor(フェアチャイルドセミコンダクター)の買収について、米国連邦取引委員会(FTC)の承認を、条件付きで得られたと発表した。
フェアチャイルドの買収を完了する前に、プレーナ型IGBT(イグニションIGBT)事業を売却することが、条件となる。同事業の2015年度の売上高は、2500万米ドル未満だった。
オン・セミコンダクターは2016年8月25日(米国時間)、FTCが提示したこの条件を満たすべく、米国Littelfuse(リテルヒューズ)にイグニションIGBTをはじめ、いくつかの製品群を売却することで合意したと発表した。具体的には……(続きはこちら)。
提供 EE Times Japan編集部:2016年8月26日掲載
- eejnews08_08#
ARMの株主がソフトバンクによる買収を承認
ARM(アーム)ホールディングスは2016年8月30日(英国時間)、株主総会を開催しソフトバンクグループによる買収を承認した。これにより、プロセッサIP(Intellectual Property)ベンダーとして30年以上にわたり成功してきたARMの独立性は、終わりを告げることになった。
ソフトバンクが2016年7月に、ARMを約3.3兆円で買収すると発表した際、ソフトバンクは、英国内の雇用を今後5年間で倍増することや、ARMの本拠地を英国ケンブリッジから動かさず、ARMのこれまでのビジネスモデルや企業文化を変えないことについて、言及していた。
ARMの買収後、ソフトバンクがARMの中長期的な経営において、どの程度、介入することになるのかは……(続きはこちら)。
提供 EE Times Japan編集部:2016年8月31日掲載
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