IDC Japan 国内エンタープライズモビリティ市場

タブレット端末の業務利用、製造分野と建設分野が市場のけん引役に!?

IT専門調査会社のIDC Japanは、国内エンタープライズモビリティ関連市場について、2020年までの市場予測を発表した。

公開 2016年06月21日 09時00分

更新 2017年12月11日 15時00分

著者

八木沢篤

[TechFactory]

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　IT専門調査会社のIDC Japanは2016年6月9日、国内エンタープライズモビリティ関連市場についての市場予測を発表した。

　エンタープライズモビリティ市場の成長基盤となる国内企業における会社貸与のタブレット端末／スマートフォンを合わせた総稼働台数は、2015年の968万台から2020年には1598万台へと増加する見込みだという。2015～2020年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は10.5％と予測する。

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インダストリー4.0と東京オリンピックがタブレット活用を後押し！

　内訳は、2020年の国内企業におけるタブレット端末の稼働台数が972万台（2015～2020年のCAGR：9.6％）、スマートフォンが625万台（同：12.2％）と予想。タブレット端末については、これまで市場をけん引してきた小売、サービス、教育といった産業分野での需要は落ち着く一方、日本版「インダストリー4.0」をにらんだ設備増強に関連した活用が期待される製造分野、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要に対応した活用を図る建設分野などが、今後の成長余地が大きい産業分野だとしている。

国内ビジネス市場タブレット／スマートフォン総稼働台数予測： 2015年～2020年

国内ビジネス市場タブレット端末／スマートフォン総稼働台数予測：2015～2020年（出典：IDC Japan）

　国内エンタープライズモビリティ管理ソリューション市場の売上額は、2015年の94億円から2020年は204億円に拡大。2015～2020年のCAGRは16.7％を見込んでいる。現段階では、国内エンタープライズモビリティ管理ソリューション市場においてはMDM（Mobile Device Management）機能に対する需要が高いとみられるが、中期的にはMAM（Mobile Application Management）に対するニーズが高まり、さらにコンテンツ管理機能の統合化も進むと予想される。

　国内エンタープライズモビリティ向けITサービス市場の支出額は、2015年の1285億円から2020年は3423億円に拡大。2015～2020年のCAGRは21.6％と高い成長を継続する見込みであるという。企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた取り組みが本格化する中、クラウドサービス、ビッグデータなどと組み合わせたエンタープライズモビリティの活用が進行していくことから、これに向けたシステムインテグレーション案件やITコンサルティング、モバイルアプリケーション開発／運用、モバイルセキュリティサービスといったサービスが幅広く拡大するだろうとしている。

　IDC Japanは、「DXの実現による競争優位の確立を志向する企業のモビリティ投資は、ハードウェア導入に始まり、アプリケーション開発からバックエンド構築まで広がることで、モビリティ市場全体の成長を促進するだあろう」と分析する。なお今回の調査内容に関する詳細は、IDCが発行したレポート「国内エンタープライズモビリティ市場予測、2016年～2020年」にまとめられている。

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