取締役にすると情報セキュリティレベルが上がる!?：TechFactory通信 編集後記

国内企業の情報セキュリティ対策への取り組みは、米国と比べて遅れているといわれていますが、米国と日本で何が違うのでしょうか？

[八木沢篤，TechFactory]

この記事は、2016年10月24日発行の「モノづくり総合版 TechFactory通信」に掲載されたTechFactory担当者による編集後記の転載です。

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　複数拠点間での分散設計・開発や、IoT／インダストリー4.0の到来などにより、海外拠点との設計データのやりとり、各種センサー情報の収集、設備機器とITシステムとの連携、クラウド活用など、製造業の現場においてもネットワークを活用したデータのやりとりが盛んに行われ、データ量、データの種類ともに増加傾向にあります。

　やりとりされるデータには、当然、製品図面や顧客情報など企業の機密情報も含まれます。万が一、こうした情報がサイバー攻撃や人的ミスなどにより、流出してしまうと企業の信用を大きく損ないかねません。そのため、企業（特に大手・中堅企業）は情報セキュリティ対策への投資を強化する傾向にあるといいます。

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　しかしながら、国内企業の情報セキュリティ対策への取り組みは米国などと比べて遅れているといわれています。また、「対策を進めている」とする国内企業の多くが、外部からの脅威対策と、コンプライアンス対応に終始するだけで、戦略な投資にまで至っていないのが現状だそうです。その要因は何でしょうか？

米国と何が違うのか？