1. ArmはQualcommに対してACK（Arm Compliance Kit）およびOOB（Out-Of-Band package）を提供しなかったのはALA（Architecture License）違反であり、1米ドルの損害賠償を認める
2. ArmはQualcommとMetaの経済的関係を故意に妨害した事に対し、1米ドルの損害賠償を認める
3. 一方ArmがHunter・Hayes・Yamin（いずれもArmが開発中だったCPUコアのコード名）をQualcommにライセンス供与しなかった事はライセンス違反に該当しない
4. またGIC-700・MMU-700・ELA-600についてArmがQualcommに合理的な提案を行わなかった事は信義誠実の原則に違反していない
5. その他の申し立てについては争点喪失として却下する

といった内容である。

　実のところ金額の多寡はこの際問題ではなく、Qualcommとしては1および2を公的に明確にさせたかった（だからこそ多額の請求を行う事で、法定外和解の方向に行かないよう、金額を1米ドルとかにした）のが最大の目的であり、その目的は達せられたと考えて良いだろう。これは俗にいうNominal Damages（名目的損害賠償）という方法だ。実は2026年3月の訴状を読むと肝心なところが黒塗りになっていて金額などが不明なのだが、2で明確に損害があった事実を認定している以上、例えば巨額の損害賠償を求めていて、それが1米ドルに減額されたという事態は考えにくいからだ。3や4は、これも認められればうれしかっただろうが、1や2に比べると重要度は低い。それもあって10月14日にQualcommはこんなリリースを出して、「ArmがQualcommとのALAに違反し、Qualcommの事業を妨害したと陪審団が認定した」事をアナウンスした訳だ。

　ちなみに訴訟はまだ終わっていない。investing.comの報道によれば、今回の判決を受けて、Qualcommは向こう5年間のロイヤリティーの無償化を求めており、裁判官による判断（Bench Trial：陪審員を置かず、裁判官のみにより審理を行う手続き）が現在進行中である（QualcommとArmは2033年までのライセンス契約を既に締結済みである）。またこの審理の際に、ArmがArm v10のアーキテクチャライセンスの金額を、v9から18500％（185倍！）に引き上げた事も明らかにされた。