大原雄介のエレ・組み込みプレイバック
Arm対Qualcomm 泥沼化した特許係争はどう着地するのか(1/3 ページ)
今回は、「ライセンス契約の解除通告」まで発展してしまったArm対Qualcommの特許係争と、好調なAMDにおいて唯一、懸念が残る部門の業績を取り上げる。
10月を通してみると、業界的に一番話題になったのはIntelの第3四半期決算である。そうでなくても囁かれている他社による買収の話がまた湧いてくるのはまぁ仕方がない事ではある。ただし第3四半期は売上高133億米ドル、粗利率18%、EPSが-0.46米ドルと売上金額はともなく内容が酷かった(これは10nm世代のラインを全部減価償却した事に起因する)が、第4四半期は売上高こそ133億~143億ドルとそう変わらないが、粗利率は39.5%、EPS 0.12米ドルとだいぶ健全化されるという強気な見通しを語っており、まずはこの見通しが達成できるかどうかを注視する、という感じに落ち着いている。これが駄目だと本当に買収だの企業分割だのの圧力が高まりそうであるが。というわけで、その他の話を2つほど。
Arm vs Qualcomm
2024年10月24日、ArmはQualcommに対してArmが提供しているライセンス契約の解除を通告した。この一連の流れはこちら(参考:ITmedia PC USER)の記事に纏まっており分かりやすいので、繰り返さない。この後どうなるか?というと、もうここまで拗れた交渉がそう簡単に解決するはずもないし、QualcommやArmが引くとも思えない。Arm側からすれば同社のライセンス戦略の要となる話であるから、ここで引いたら他社へのライセンス契約に影響が大きい。そう簡単に引くことは出来ないだろう。
ただその一方で、現在のスマートフォンマーケットの中でQualcommが占める割合は非常に大きい。これを例えばMediaTekとかで全部代替させるというのは現実問題として不可能である。もっと厄介なのはモデムの問題である。5G(第5世代移動通信)からAdvanced 5Gを経て6Gに向けてキャリア各社は新しい設備をどんどん導入している訳だが、この際、キャリア各社の検証作業に一番協力しているのがQualcommであり、そしてQualcommの5GやAdvanced 5GモデムにはArmのコアも入っている。もしArmがライセンス契約解除を強引に進めたうえで、Qualcommのチップを使っているセットメーカー各社にQualcommの利用を中止する様に通告した場合に何が発生するかというと、各社がAdvanced 5Gに対応した新端末を一切発売できなくなるという事態である。
もちろん、モデムをそれこそMediaTekとかに変えて検証し直せば可能になるが、年単位の遅れが発生するだろう。果たしてキャリアやセットメーカーがこれを許容できるか?というと、普通に考えたら無理である。ちなみにArmの携帯ビジネスで無視できない勢力であるAppleも、SoCそのものは自社製だが、モデムは2026年までQualcommの供給を受ける事が明らかになっている。なので今回のライセンス契約解除を強行した場合にはAppleも大きな影響を受けることは間違いない。果たしてAppleはこれを素直に受け入れるだろうか?
あとArmはWindows PCのマーケットに魅力を感じている事を隠さないが、現時点でArmが確保しているのはWindows IoT on Armのマーケットだけでしかない。Copilot+ PCに代表される、x86代替となるマーケットに関してシェアを握っているのはQualcommであり、Armではない。実際2024年6月の「COMPUTEX TAIPEI 2024」では、Qualcommの基調講演にMicrosoftのPavan Davuluri氏(CVP, Windows+Device)が登壇したが、Armの基調講演にMicrosoftは参加していないというあたり、少なくとも現状ArmがWindows PCのマーケットにアクセスするにはQualcommの助けが必要であることを象徴している。あるいは現在水面下で猛烈に何かしらの交渉をしているのかもしれないが、現在QualcommがWindowsのサポートのために費やしているエンジニアリングコスト以上のものを費やす余地が現在のArmにあるのか?はちょっと疑問である。
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これを読めばここ1カ月のエレクトロニクス/組み込み業界の動きが分かる連載。注目すべき市場動向と注目すべき製品を取り上げます。
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