シーメンスがグローバル新戦略「Vision 2020＋」と日本における経営戦略を発表

シーメンスは、2018年8月にアナウンスのあったグローバル新戦略「Vision 2020＋」を受け、同社代表取締役社長兼CEOの藤田研一氏がシーメンスのデジタル変革への取り組み、そして日本における経営戦略について説明した。

公開 2018年09月19日 09時01分

著者

八木沢篤

[TechFactory]

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計画よりも前倒しで達成した「Vision 2020」

　シーメンスは2018年9月6日、同年8月にアナウンスのあったグローバル新戦略「Vision 2020＋」を受け、同社代表取締役社長兼CEOの藤田研一氏がシーメンスのデジタル変革への取り組み、そして日本における経営戦略について説明した。

シーメンス代表取締役社長兼CEOの藤田研一氏

　まず、Vision 2020＋戦略の発表について、藤田氏は「2014年に発表した『Vision 2020』は2020年に向けての戦略だったが、その目標は現時点でほぼ達成し、シーメンスは市場で強力なポジションを確立することができた。その先のさらなる変革を考える際、強力なポジションにあるこのタイミングが最適と考え、次の10年を見据えたVision 2020＋を発表した」と説明する。

　Vision 2020戦略では、「パフォーマンス向上」「コア事業の強化」「（コア事業の）スケールアップ」の3つの達成を目指して、戦略的方向性を定め、オペレーションを統合し、事業を統廃合して、最適化を進めてきた。その結果、「これらのほぼ全てを当初計画よりも早く達成することに成功し、現在はVision 2020＋のフェーズに入った」（藤田氏）という。

「Vision 2020」「Vision 2020＋」への取り組み

　これまで行ってきた変革の一例として、藤田氏はデジタル化への投資を挙げる。シーメンスは過去15年で事業の半分を入れ替え、市場環境にあわせてポートフォリオを変化させてきた。その中でも、特に注力してきたのが「デジタル事業の強化だ」（藤田氏）という。具体的には、もともとの事業基盤であったオートメーション領域（リアルワールド）に加え、ソフトウェア領域（バーチャルワールド）への投資を強化。その結果、ここ数年のデジタル事業の成長は著しく、「産業向けのソフトウェア企業としてシーメンスは世界で10本の指に入る。例えば、IoTのOSとして位置付けている『MindSphere』に関しては、既に100万台を超える世界中の機器が接続されている。これは大変誇らしいことであり、MindSphereが世界最大級のIoTプラットフォームになったと、われわれは自負している」と藤田氏は強調する。

デジタルへの投資を進めてきたシーメンス

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新たな企業体制を打ち出すグローバル新戦略「Vision 2020＋」

　では次なるビジョン、Vision 2020＋ではどのような戦略を打ち立てているのだろうか。

　シーメンスは、各事業の独立性を高めることを目的に、新たな企業体制として、Siemens Gamesa、Siemens Healthineers、Siemens Alstom（仮）の3つの“戦略会社”と、「ガス＆パワー（GP）」「スマートインフラストラクチャ（SI）」「デジタルインダストリー（DI）」の3つの“事業会社（社内カンパニー）”をグループ傘下として配置。現行の事業本部階層を取りやめた再編により、顧客へのフォーカスの強化、各産業の要件に適応した活動を実現するという。

3つの“戦略会社”と3つの“事業会社（社内カンパニー）”

　この中で、「これまでわれわれが『デジタルファクトリー』と呼んでいた領域を『デジタルインダストリー』が担う。ファクトリーオートメーション、プロセスオートメーションを中心に、“産業のデジタル化”に貢献することを目指す。MindSphereに代表される主なソフトウェア事業もこのカンパニーに属することとなる」（藤田氏）

“事業会社”の事業ポートフォリオ

　産業のデジタル化に関しては、既に成果を挙げているものが幾つかある。例えば、ある自動車産業では、デジタル変革によりエネルギー消費モニタリングを実現し、2万トンものCO₂削減と15％のコスト低減に成功。また、ガスタービン用のAIを用いてNOxを削減した例では、メンテナンス間隔を30％延長し、16％のコスト削減を実現したという。他にも、ドイツのアンベルクにあるシーメンスの電子機器製造工場でもデジタル変革による成果を生み出しており、「フルデジタル化により、アンベルクの工場では生産性13倍、99.9999％の品質維持（1日）、120以上の製品バリエーション（1日）への対応、350回もの仕様変更（日時）を実現している」と藤田氏は説明する。

日本における経営戦略3つの柱

　グローバル戦略として掲げられたVision 2020＋を受け、藤田氏は日本における経営戦略の柱を3つ掲げる。

　1つ目は組織再編だ。Vision 2020＋で打ち出された3つの事業会社の配置にあわせて、日本でもガス＆パワー（発電、オイル＆ガス、送電）、スマートインフラストラクチャ（デジタルグリッド、配電、低圧製品）、デジタルインダストリー（産業系オートメーション／ソフトウェア）の社内カンパニーへ組織を再編する。

　2つ目はデジタル化の推進とインフラの整備である。「デジタル技術は、ソフトウェアだけでは成り立たない。ハードウェアあってのソフトウェアだ。MindSphereを展開する上でも産業系のオートメーション機器、コントロールユニットを基盤として整備する必要がる。MindSphereに関してはパートナーシップ戦略も順調に進んでおり、年内で50案件ほどMindSphereの国内導入が進む予定だ。その動きを今後さらに加速させるためにも、インフラ基盤としてのハードウェアの整備を進め、それをデジタルサービスと併せて展開したい」（藤田氏）

　そして3つ目が、1年ほど前から既に取り組みを開始している社内の働き方改革だ。その理由について、藤田氏は「デジタル化が進めば進むほど必要になってくるのはスピードだ。そのためには、社員一人一人が自分で判断し、自分で考え、自分で行動するオーナーシップカルチャーの考え方が基本となるので、早急な職場環境の整備が間違いなく必要になってくる」と説明する。