黒字の東芝、メモリ単体で売上高1兆円超え「メモリ事業売却の失敗は考えていない」

東芝が2018年3月期（2017年度）通期決算と中期経営計画を発表した。好調のメモリ事業については「事業売却の失敗は考えていない」と売却に向けた手続きは順調であるとの姿勢を強調した。

公開 2018年06月01日 12時00分

更新 2018年06月01日 12時00分

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提供：EE Times Japan編集部

[TechFactory]

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　東芝は2018年5月15日、東京都内で決算説明会を開催し、2018年3月期（2017年度）通期決算および、2019年度以降5年間の会社変革計画として「東芝Nextプラン」を策定中であることを公表した。

　2018年3月期売上高は3兆9476億円（前年比2.4％減）、営業利益は641億円（前年比21.9％減）、税引き前利益824億円（前年比83.3％増）、最終利益8040億円（前年は9657億円の損失）で黒字に転換した。

東芝が2017年度に行った主要施策

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メモリ事業売却の失敗は考えていない

　決算説明会の質疑応答では、証券アナリストや機関投資家、記者からメモリ事業の売却と、メモリ事業売却後の東芝の成長に関する質問が集中した。

「東芝メモリの売却について、中国当局の認可が得られなかった場合どうするか」との質問に対して、同社会長の車谷暢昭氏は「（認可を得られないといった）ネガティブな情報は現時点で得ていない。譲渡契約解除を前提とした検討は行っていない」と回答した。

　「メモリ事業売却後、東芝の稼ぎ頭となる事業は何か」との質問に対しては、「各事業部長が練ってきた事業プランを念頭に、投資すべき分野に投資し収益性を上げていく。メモリ売却で大きな資本が入るため、最も投資効率が良いところに資本を割り当てていきたい」と回答。また、継続事業の課題である売上原価率を改善することにも言及し、「調達、設計、製造、販売まで全てのバリューチェーンを見直し、基礎収益力の強化を図る」（車谷氏）とした。

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