トヨタモビリティサービス

トヨタが法人向けモビリティサービスに本腰、2018年4月に新会社設立

トヨタ自動車は、モビリティサービスの新会社「トヨタモビリティサービス」を設立する。トヨタフリートリースとトヨタレンタリース東京を2018年4月に統合して新会社とする。

公開 2018年01月09日 12時00分

[TechFactory]

印刷する連載新着通知を受け取る

　トヨタ自動車は2017年12月21日、モビリティサービスの新会社「トヨタモビリティサービス」を設立すると発表した。トヨタフリートリース（※1）と、トヨタレンタリース東京（※2）を2018年4月に統合して新会社とする。広域法人の集積地であり、モビリティサービスの進展が最も早く見込まれる東京を新会社の拠点とする。

（※1）トヨタ自動車の完全子会社。（※2）トヨタ東京販売ホールディングスの完全子会社。

◎プレミアムコンテンツ

カーシェアリングで狙うファン拡大

　日産自動車やホンダも、国内の大都市圏を中心にカーシェアリングに力を入れている。モビリティサービスの提供というよりも、他社のクルマを所有するユーザーとの接点を増やしたり、自社のモデルや技術の魅力を知ってもらったりする目的がメインのようだ。両社ともICカード付き運転免許証を会員カードとして使える他、月額料金を無料とするなど気軽に入会できるようにしている。

　日産自動車は電気自動車「リーフ」とハイブリッド車「ノート e-Power」を対象車両とし、2018年1月からカーシェアリングサービスを開始する。「プロパイロット」「プロパイロットパーキング」といった運転支援システムの利便性を感じてもらう狙いもある。東京都や神奈川県といった首都圏を含め9都府県で展開する。ステーションは販売店や日産レンタカーの店舗に設ける。

　ホンダは、東京都や横浜市、大阪市内の販売店などにカーシェアリングのステーションを展開。軽自動車や福祉車両も対象車種としている。サービス自体は2013年からスタートした。遠出のドライブを主なターゲットとした8時間の基本料金に、1km当たりの距離料金を加算するシンプルな料金体系とした。都市部でクルマ離れが進む中、気軽にホンダ車を利用してもらい、ファンを拡大するのが目的だ。

　海外では、トヨタ自動車や日産自動車、ホンダがそれぞれ、配車サービス企業への出資や交通サービス企業との協力を進めている。

印刷する