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東芝とWDが和解、協業強化へ

東芝とWestern Digital（ウエスタンデジタル／以下、WD）は2017年12月13日、NAND型フラッシュメモリ事業を手掛ける東芝の子会社東芝メモリの売却を巡る係争に関して和解に至り、両社の協業を強化していくことで合意したと発表した。

　東芝とWestern Digital（ウエスタンデジタル／以下、WD）は2017年12月13日、NAND型フラッシュメモリ事業を手掛ける東芝の子会社東芝メモリの売却を巡る係争に関して和解に至り、両社の協業を強化していくことで合意したと発表した。和解により、東芝メモリのBain Capitalを軸とする企業コンソーシアムへの売却に関しWDも協調することになった。

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　今回の合意により、東芝メモリとWDは、現在建設中の最先端メモリ製造棟である四日市工場第6製造棟への今後の設備投資について、東芝が2017年10月に公表した投資を含め、共同で実施する予定だとする。さらに、東芝、東芝メモリが岩手県北上市で2018年の建設着手を目指し準備作業を進めているNANDフラッシュ新工場への投資についても、WDが参画する方向で協議を行うという。

　また、東芝メモリとWDは、NANDフラッシュ事業に関する共同出資会社の契約期間を延長する。フラッシュパートナーズについては既に2029年12月31日まで契約を延長。フラッシュアライアンスについては2029年12月31日まで、フラッシュフォワードについては2027年12月31日まで契約を延長する予定。

　東芝副社長であり東芝メモリ社長の成毛康雄氏は両社合同発表文で「和解は関係当事者全員にとって有益なものであり、大変喜ばしく思う。訴訟などの懸念がなくなり、WDとの協業関係を再構築することで、拡大を続けるメモリ需要を捉え、東芝メモリの成長を加速させることができると考えている。東芝メモリのBain Capitalを軸とする企業コンソーシアムへの売却は、2018年3月末までの完了に向けて、予定通り進めている。この取引の完了によって、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）技術の進展に伴い成長する分野を中心に急拡大するメモリ市場に対して、東芝メモリは技術革新、製品供給を継続するためのリソースを確保できるだろう」とコメントしている。

企業戦略（エレクトロニクス）

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