TechFactory通信編集後記

暮らしのIoTにかかる期待

IoTの概念が日常の暮らしに普及するためには、一体何が必要でしょうか。

公開 2017年10月07日 09時00分

更新 2017年10月07日 09時00分

著者

渡邊宏

[TechFactory]

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　「暮らしのIoT」実現を目指すコネクティッドホームアライアンスの記者会見に出席しました。アライアンス自体は2017年7月に発足していますが、加盟社数が増え、本格的な活用を開始する体制が整ったとのことで、東急電鉄やパナソニックら主立った企業が会見を開いたのです。

この記事は、2017年10月2日発行の「モノづくり総合版 TechFactory通信」に掲載されたTechFactory担当者による編集後記の転載です。

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　IoTというと「ネット接続できるモノ」をどうしてもイメージしてしまいます。具体的にはスマートフォンォンやスマートスピーカー、スマートロックでしょうか。ですが本来は「モノとモノがつながることで新たな価値や体験を生む」ことが目的なのでモノにとらわれる必要はないのです。

コネクティッドホームアライアンスの設立会見で行われたデモ。「スマートフォンへの音声指示で玄関のカギを開け、入室すると自動的に照明がついて扇風機とルンバが動き出し、入出の様子を撮影したカメラ映像がスマートフォンに届く」という日常的な動作のIoT化を目指す

　アライアンスの特別顧問を務める東京大学の野城教授も日常生活におけるニーズがモノからコトへとシフトしていると指摘しており、モノに固執することの危険性を指摘しています。そのため、アライアンスはディスカッションや報告会にとどまることなく、PoC（Proof of Concept）を繰り返すことで商用サービスとしての課題を洗い出し、実サービスとして結実させることを目標にしています。

　スマートフォンで家庭の照明を遠隔操作することもIoTといえますが、照明に加えて空調とインターフォンなどを同時に操作するようなサービスが一般化しているでしょうか。空調の誤動作はあってはならないことですが、IoT化することで誤動作する、あるいは悪意ある第三者に操作をされてしまう危険性はないといえるのでしょうか。

　アライアンスでは「安全に使えること」も大きな活動目標としています。日本国内では大きな被害となりませんでしたが、WannaCryはドイツの鉄道管理システムに被害を与えました。そう考えると、「子どもが改札を通ると親の携帯にメールが届く」ようなIoT的なサービスが狙われないという保証がどこにもないことが分かります。

　つながる世界の安全はまだまだ未整備のジャンルであり、セキュリティベンダーやIPA/SECといった団体も積極的に活動しています。その安全性を高めるためには、ITやモノ（デバイス）製造以外の参加者が欠かせません。そうした意味では、食品や交通、保険といった業界からも参加社があるコネクティッドホームアライアンスにかかる期待は大きいといえます。

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