組み込み開発視点で見る「IoTの影」（1）

「IoTのセキュリティ」が大切な理由（3/4 ページ）

公開 2016年09月16日 09時00分

更新 2017年01月26日 16時58分

[TechFactory]

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　なお、2016年7月間末に行われたBlack Hat USA 2016では対策済み車両に対してハッキングを試みたものの、時速5マイル以下のスピードでしか実行できなかったとあるので、FCAおよびECUベンダーの対策は十分に機能したとみていいだろう。いたちごっこではあるが、こうしてシステムの安全性が高まるのはいいことだ。

　車はIoTなのかという質問は無意味である。いまはM2MシステムやICTシステムをIoTと呼ぶケースもあるので、呼び名はどうでもいいのである。中身よりも、どのようなサービスや価値を利用者と提供者にもたらしてくれるのかが重要なのだから。

　私見ながら、本来は「IoT」ではなく個々のシステムやサービスの特徴が理解されやすい個別の名前で呼ぶべきだろう。それでも「それはIoTですか？」と質問する人がいたら「違います」と言下に否定すべきだと思う。そもそもIoTとはサービスでも商品でもないのだから。

ウクライナの電力網を停止させたサイバー攻撃

　BlackEnergyというマルウェアの名称で知られるウクライナの発電所をターゲットとしたサイバー攻撃は、研究者がジープをハッキングして技術的な課題をあぶり出したという学術的な匂いのするストーリーとは全く異なり、キナ臭いサイバー攻撃のカテゴリーにふさわしい複雑さを持つ。

　攻撃によって2014年10月に起こった停電は、22万人以上に影響を与えたといわれている。首都キエフの人口が290万人とのことなので、1割弱の家庭が電力を失った計算だ。東日本大震災の際に発生した大停電では、1都8県にまたがる2000万世帯のうち400万世帯が停電したのでおよそ2割の家庭が停電したことになるが、サイバー攻撃によって大災害と同様の影響を社会に与えることが可能だといえる。これも電力網がデジタル化されITシステムによって制御するようになったことでこのような攻撃が可能になったのである。言い換えれば、「電力網のIoT化によって攻撃可能になった」ともいえる。

　しかも、同じ時期にドイツの製鉄所、ワルシャワの証券取引所、フランスのテレビ局などがサイバー攻撃によってシステムの復旧を余儀なくされたが、テレビ局の復旧にかかったコストは1700万ドル（日本円で18億円弱）といわれている。

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松岡正人

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