ニュース
国内企業の研究費が2年連続増加、リーマン・ショック前の水準に回復:統計局 研究費動向
総務省は、科学技術に関する研究活動の状態を把握することを目的に毎年実施している「科学技術研究調査」の結果を基に、「企業研究費における我が国の動向と主要国の特徴」について紹介した。
総務省 統計局は2016年4月18日、科学技術に関する研究活動の状態を把握することを目的に毎年実施している「科学技術研究調査」の結果を基に、「企業研究費における我が国の動向と主要国の特徴」について発表した。
今回の内容は、2015年12月15日に公表された「平成27年科学技術研究調査」の結果によるもので、科学技術週間(4月18日〜4月24日)にちなんで、統計トピックスとして紹介された。
併せて読みたいお勧めホワイトペーパー:
- 調査結果から見えてきた、製造業におけるIoT/M2Mの活用状況と課題
- 「つながる工場」実施済みは36.5%、コスト・標準・セキュリティが課題
- 製品開発において日本製造業が抱える課題と、ものづくりプロセス改革への道標
- 回答者の92.8%が経験済みの品質問題、設計部門がこれから取るべき対策とは?
アイティメディア独自調査レポート公開中!!:
アイティメディアの独自調査レポートをはじめ、市場調査会社から発表される報告書、レポート記事などを紹介します(特集ページはこちら)。
企業の研究費は一体いくら? 産業別の動向は?
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- 半導体企業はデータで強くなれる!
大企業の上級役職者や経営企画室メンバーでもなければ、仕事で関わる機会がほとんどない戦略コンサルティング企業。でも、モノづくり業界の皆さんにも役立つ論考や調査レポートを、実はたくさん発信しているのです。そうした情報を筆者がピックアップして紹介する本連載。今回は、マッキンゼー・アンド・カンパニーが2016年3月に公開した「アドバンスド・アナリティクスで半導体業界を改善する」を取り上げます。 - 大地震の発生など、リスクを想定した経営を行っている企業はどれくらいあるか?
地震などに代表される大規模災害が発生した際、あなたの企業は損害を最小限にとどめ、事業の継続および早期復旧が行える備えがあるだろうか? 内閣府が2016年3月に公表した「平成27年度 企業の事業継続及び防災に関する実態調査」からBCP(事業継続計画)策定の現状を見ていこう。 - 国内企業におけるデータ利活用の意識はまだ低い
矢野経済研究所が実施したビッグデータ市場に関する調査によると、国内でビッグデータを活用している企業はごく一部という結果に。 - IoTビジネスで成功を目指すなら絶対に押さえておきたいテクノロジー10選
ガートナーは、今後2年間を通じて、全ての企業・組織にとって重要性が増してくるであろう「IoT(Internet of Things)」テクノロジートレンドのトップ10を発表した。