帝国データバンクは、フランスに進出している日本企業について、業種、都道府県、規模別に集計・分析した結果を発表した。
帝国データバンクは2017年4月、フランスに進出している日本企業について、業種、都道府県、規模別に集計・分析した結果を発表した。同調査は、同年4月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)と信用調査報告書ファイル「CCR」(約170万社収録)などの公開情報から、現地企業への出資、現地での関連会社や事務所の設立/設置などを確認。フランスへの進出が明らかになった企業について分析した。
調査結果によると、フランスに進出している日本企業は702社。業種別では「製造業」が最も多く308社(構成比43.9%)、続いて「卸売業」163社(同23.2%)、「サービス業」104社(同14.8%)だった。
業種細分類別で見ると、持ち株会社を含む「投資業」が38社で最も多く、「婦人・子供服」の卸(17社)と小売(13社)が続く。製造業関連では「自動車操縦装置製造」が11社、「自動車部分品製造」が9社と自動車関連が上位に入った。日仏自動車メーカーによる資本提携や企業間協力が要因と見られている。その他、「ソフト受託開発」(11社)、「電子計算機など製造」(10社)、「医薬品製剤製造」(9社)などが上位10業種に入っている。
また、フランス進出企業の本社所在地として最も多かったのは「東京都」(363社、構成比51.7%)で、約半数を占めた。以下、「大阪府」が78社、「愛知県」が47社で続いている。
年商規模別では「100〜1000億円未満」が212社(同30.2%)で最も多く、「1000億円以上」の160社(同22.8%)と合わせて、進出企業の約半数が年商100億円以上となっている。
主な進出企業は、トヨタ自動車、日産自動車、富士通、セイコーエプソン、武田薬品工業、クボタ、任天堂など。
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