矢野経済研究所 コミュニケーションロボット市場調査
「五輪」と「介護」が拡大するコミュニケーションロボット需要
会話に身ぶり手ぶりを交え「実用に耐える」コミュニケーションロボットの国内市場は、2020年に90億円に迫る勢い。案内や接客に続き、介護施設での需要が成長を呼ぶきっかけに。矢野経済研究所調べ。
コミュニケーションロボットの国内市場規模（出荷金額ベース）は2015年度に前年比2倍以上の23億8500万円と大きく伸び、2020年には87億円を超える――。矢野経済研究所がコミュニケーションロボットの市場調査を発表した。
国内におけるコミュニケーションロボット市場について触れる際、ソフトバンクの「Pepper」を避けてないだろう。それまでにも言葉や動きなどで人間とコミュニケーションをとれるコミュニケーションロボットは複数種が市場へ投入されてきたが、実用目的の製品は少なく、2015年に本格的な販売が開始されたPepperは市場立ち上げという意味でも大きな意味を持った。
報告書でもPepperの登場が市場拡大の大きなきっかけになったとしており、2014年度には8億5200万円であった国内市場が2015年度には23億8500万円に拡大し、2016年度には39億4100万円、2020年度には87億4000万円の規模にまで拡大すると予測している。なお、2015年にはシャープの“モバイル型ロボット電話”「RoBoHoN」も発表され、大きな話題を呼んでいる（販売開始は2016年）。
各種のコミュニケーションロボット。左からソフトバンク「Pepper」、富士ソフト「PALRO」、シャープ「RoBoHoN」、
国内コミュニケーションロボット市場規模推移と予測（出展：矢野経済研究所）
高まる「人の代替」としての需要
学術研究用や玩具ではなく、接客や観光案内など実用を目的としたコミュニケーションロボットについて、報告書では会話のみをコミュニケーションの手段にする「会話型」、鳴き声や手足の動きを手段とする「非会話（動作）型」、会話に身ぶり手ぶりを交える「会話・動作複合型」の3種類に分類している。
一般に「ロボット」と呼ばれるタイプは「会話・動作複合型」であるが、このタイプは機能と動作の高度化が必要となるために価格も上昇する。しかし、人の代替として受付や案内、介護福祉などの現場において有用性が高まると予測されており、加えて、オリンピック開催に伴う多言語対応の必要性もあることから、報告書では2020年に向けて市場拡大は加速していくだろうと予測する。
更に報告書では日本医療研究開発機構（AMED）が2016年度に入ってから実施している、介護施設を対象としたコミュニケーションロボットの大規模実証実験に注目している。この実験は、市場で入手可能な19種類のコミュニケーションロボットについて、介護現場における有効性の評価と検証を行うものだ。
Pepperを遠隔操作するアスラテックの「VRcon for Pepper」を用い、介護施設利用者とオペレーターがPepperを通じて、遠隔にてコミュニケーションをとる様子。ロボットの完全自律ではなく人が遠隔操作することで“ロボットが相手する”無機質感を低減し、同時に人手不足解消も実現する（出展：アスラテック）
これまで実用型コミュニケーションロボットの導入については、主に受付や案内などにおいて人の代替となることが期待されてきた。これに加えて、深刻な人手不足が問題となっている介護現場におけるコミュニケーションロボットの有用性と課題が実証実験によって明確になれば、一層の導入が進むものと報告書では期待している。
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