もともと2025年12月に、欧州委員会がエンジン車の新車発売禁止の方針を撤回する提案を提出した事に始まる一連の電気自動車（EV）化への逆風は、2026年に入って急速にその風速を増してきた感がある。その極め付きが、ソニー・ホンダモビリティ（SHM）が開発していた「AFEELA 1」およびその後継の開発中止である（「ソニー・ホンダモビリティ、EV「AFEELA」開発中止」）。ものすごく長期的に言えば、いずれ内燃機関は廃れて全部EVに切り替わる日は来るかもしれないが、少なくとも直近ではないというのがほぼ確定した事になる。これはやはり、2035年のエンジン車廃止をにらんでEVの開発を進めていた自動車メーカーの戦略にも大きく関わる話である。いきなりEVの開発は全廃とまでは行かないにしても、エンジン車（というかエンジンそのもの）の開発を再開しなければならないから、その分、EVの開発が手薄になる事は避けられないし、そもそもEVの出荷台数の大幅な見直しは避けられないだろう。これは要するに半導体メーカーでは、EV向けパワー半導体の出荷量が大幅に減る事を意味している。

　実のところ、昨年（2025年）5月にWolfspeedが倒産準備に入ったあたり（「Wolfspeed「破産申請準備」報道の衝撃、SiCパワー半導体業界の行方」）から、その傾向は見えていたように思われる。直接的には中国の安価な製品が大量に入ってきた事で価格競争力を失ったという話ではあるのだが、マーケットが拡大している最中というのはそもそもニーズが常にあるから、そこで価格競争による敗退というのは案外起きにくい。これが発生するのはマーケットの伸びが止まったあたりで、残ったマーケットを獲得するために価格競争に突入する形になるからだ。

半導体メーカーも「慎重目線」維持

　この辺の動向の変化は、ルネサス エレクトロニクス（以下、ルネサス）のメッセージを見ると分かりやすい。ルネサスは2022年5月に甲府工場の再稼働を決定し、2024年12月に稼働を開始した。この時には「EVやAIの普及／拡大に伴って必要となる電力の効率的な活用に貢献する」と説明しており、2025年1月からの量産開始を予定していたが、その後2025年4月の決算発表会では「需要不透明なので、特に期限を定めずに限界まで慎重目線を維持する」と量産の先送りを表明。現時点でもまだ甲府工場の量産開始のアナウンスはなされていない。それどころか2026年3月25日に開催した株主総会では、株主からパワー半導体の再編に参加するかを問われて「現時点でこの分野で規模の拡大を考える段階にはない」と明確に述べており、少なくともEV向けのビジネスは現時点では全く拡大傾向に無いとみている事が明らかである。

　これは他のメーカーも同じである。図1は3月にTricoreベースの「AURIX TC4x」に関するSUBARUとの協業を発表したInfineon Technologies（以下、Infineon）の説明資料の1枚だが、右端の2025年／2030年のバッテリー自動車（BEV）のグラフを見ると、xEVの駆動系に向けた売り上げはそれほど多くなく、むしろソフトウェア定義車両（SDV）関連の売り上げが圧倒的に多くなる事を想定しているのが分かる。

図1：SUBARUとの協業を発表したInfineon Technologiesの資料［クリックで拡大］　出所：Infineon Technologies

　Infineonももちろんパワー半導体を自動車向けに提供しているが、2030年までの売り上げで言えばEV向けのパワー半導体よりもそれ以外の方が大きくなる、と判断している訳だ。