さて、その生成AIですが、「ChatGPT」や「Gemini」「Copilot」などが、無料、もしくは無料に近い形で一般の人々にも浸透しつつあります。使っている人は積極的に活用していますが、そうでない人はまだ接点がない状況に近いかもしれません。一方で、既に使いこなしている人はあっという間に利用を進め、今では強力なツールとして手放せない存在になっているはずです。

　筆者としても、これらのツールはぜひ使ってみてほしいと思っています。情報を集める際には、自然言語で会話をするように質問できるのが特徴です。表示された結果を見て新たな気付きがあれば、そのまま深掘りしていくこともできます。こうした流れを実際に体験してみないと、そのすごさはなかなか実感できないでしょう。まずは仕事とは関係のない趣味の話や、日々の生活の話題でも構いませんので、気軽にやりとりをしてみるといいと思います。

　例えば、「中小企業、特に製造業における『ITセキュリティ』について調べています。従業員レベルでできる、組織全体のセキュリティ向上に効果がありそうな、今日から実践できる対策はありますか。そして、その参考資料を提示してください」と、Geminiに投げ掛けてみると、筆者がこのコラムを連載する必要がなくなるほど、的確な指摘が返ってきます。ぜひ、皆さんもそれぞれ個人のアカウントで（できれば自宅やスマートフォンから）同じような質問をしてみてください。初めての方ならきっと驚くはずです。製造業の経営層こそ、最新の技術に触れてみることが大切です。

図1　「Gemini」はユーモアを交えた回答をしてくれました［クリックで拡大］

絶対にやってはならないこと

　ただし、それはあくまで個人レベルの質問にとどめてください。というのも、企業で生成AIを利用する際に最も注意すべき点が「情報漏えい」だからです。

　取材の際、筆者が個人的に生成AIの利用状況を聞いた限りでは、多くの組織がこの点を理解し、情報が外部に漏えいしない生成AIエンジンを契約して運用しています。専用のポータルを経由して利用するように定めたレギュレーションを設けている企業も、思った以上に多いようです。そうした環境であれば、既にフル活用している若手社員もいるでしょう。しかし、情報システム部門やセキュリティ担当者から正式に「これを使え」と指示されていない場合は、社内で作成したドキュメント類を生成AIにアップロードしてはいけません。扱うのは、あくまで公開情報のみにとどめましょう。

　それでも、いまひとつ実感が湧かないという方もいるかもしれません。筆者は以前、ある上場企業が広く公開している四半期決算資料を丸ごと生成AIにアップロードし、さらに説明資料を加えた上で、「この説明資料の中に、あまり大っぴらにしたくない、隠したいと思っている内容はありますか？」と質問してみました。すると、生成AIはかなり意外な、しかも「確かにその通り」といえる点を的確に指摘してきたのです。

　あなたの組織（自社）について、生成AIがどこまで把握できるかを確かめたい場合は、公開されている資料を使って試してみるとよいでしょう。四半期報告書や製品の説明資料など、誰でもダウンロード（入手）できる情報を基にすれば、一瞬で内容を深掘りしてくれます。営業職の方でも、その力をすぐに実感できるはずです。