宮田健の「セキュリティの道も一歩から」(98)
もう一度、自分ごととして考える「標的型攻撃」の脅威(1/2 ページ)
「モノづくりに携わる人」だからこそ、もう無関心ではいられない情報セキュリティ対策の話。今回は、今や当たり前となった「標的型攻撃」の最新情報について共有し、対策に必要な考え方などを提示します。
「標的型攻撃」というタイプのサイバー攻撃があります。これは、メールなどをバラまく形で無差別に攻撃を行い、そのうち1人でも引っ掛かれば成功というタイプのサイバー攻撃とは異なり、特定の組織、企業、国家機関などを狙い、重要情報の窃取やサービスの停止を目的とした、はっきりと“標的”を定めたタイプのサイバー攻撃です。攻撃の技術もより高度なものが利用され、その多くは攻撃に遭ったことすら気が付かないよう、証拠隠滅なども図られています。
標的型攻撃という言葉は、最近出てきたものではありません。IPA(情報処理推進機構)でも、2011年の段階で「新しいタイプの攻撃」などとして、標的型攻撃に関する注意喚起や各種資料を公開しています。これは、2011年9月に明らかになった、三菱重工に対するサイバー攻撃事案が発端だったと記憶しています。
あれから時はたち、今、標的型攻撃という言葉は一般的なものとなり、もはや特定の企業や国家だけが対象ではなく、かつての標的型攻撃で使われていた高度な技術を使ったマルウェアが、当たり前のように世界中の全ての企業をターゲットに広まっています。遠隔操作や内部ネットワークの偵察、痕跡の消去など、もはや標的型攻撃は当たり前に使われる攻撃の一部であり、その言葉でさえもあまり聞かなくなったように思います。
とはいえ、もともとの定義にあるような“標的”を定め、高度な仕組みを使って巧みに侵入する標的型攻撃がなくなったわけではありません。そこで今回は、標的型攻撃の最新情報について共有したいと思います。
重要情報あるところに標的型攻撃あり
標的型攻撃の特徴として挙げられるのは、ランサムウェアをはじめとする他のサイバー攻撃の狙いが「金銭」であるのに対し、「重要情報の搾取」が主な目的である点です。重要情報とは個人情報だけでなく、例えば、製造業の場合、工場で使用しているレシピのデータや生産情報、図面などが挙げられます。これらは日本を敵対視するような国にとって、喉から手が出るほどほしい情報だといえるでしょう。
標的型攻撃のもう1つの特徴は、その背後に国家が存在しており、国を挙げて他国の重要情報を奪おうと、継続的に攻撃を行っている点です。
そのため、手口は非常に巧妙です。セキュリティベンダーのトレンドマイクロが発表したリサーチペーパー「国内標的型攻撃分析レポート2024年版」によると、日本国内でもいくつかの攻撃者グループが存在し、攻撃事例があることが公開されています。
このレポートの発表に関連して行われた記者説明会では、その一部の実態が紹介されました。トレンドマイクロが「アースハーピー」と呼ぶ攻撃者グループは、もともとは米国の公的機関を狙っていたことが観測されていたものの、2022年以降は中国に拠点を置く日本企業や、中国に渡航する個人を狙い、活動を行っているとのことです。ターゲットの中には“製造業”も含まれています。
注目すべきはその手法です。マルウェア「FlowCloud」なるものを使い、巧みに侵入しているとのことですが、その手法はなんと「USBメモリ」。かつて大きな話題になりながらも、「そんなことは自分には起きないだろう」と思われていた、“拾ったUSBメモリをPCに挿したらマルウェアに感染してしまった”というパターンを利用しているのだとトレンドマイクロは述べています。
この感染経路は、USB“メモリ”に限らず、USBを使う全てのデバイスと考えてよいでしょう。そこにはUSB“充電”も含まれます。特に、この攻撃者グループは、海外に出張する従業員をターゲットとしています。おそらく、ネットワークに接続する、充電する、会議の中で資料をもらうためにUSBメモリを接続するなどのタイミングでPCに感染し、その端末を日本に持ち帰り、組織のネットワークにつなぎ直すことで、社内に到達するものと考えられます。これは、ファイアウォールなどで境界部分をいくら強固にしたとしても、防げるものではありません。
トレンドマイクロはこれらの攻撃者に共通した特徴として、「新たな攻撃手法を積極的に模索している」こと、そして「目的に応じたターゲットの更新を行っている」ことを挙げています。
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宮田健の「セキュリティの道も一歩から」
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