大原雄介のエレ・組み込みプレイバック

IntelがPSG（FPGA部門）を独立させる本当の理由（1/3 ページ）

エレクトロニクス／組み込み業界の動向をウオッチする連載。今回は、10月に発表されたIntelのPSG（FPGA部門）独立について考察する。

公開 2023年11月17日 09時00分

[TechFactory]

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　なんか毎月毎月Intelの話ばかりしていて、連載がまるで“Intelプレイバック”みたいになっている気もするのだが、今月もIntelの話をご紹介する。お題は2023年10月4日に発表された、PSG（Programmable Solutions Group）の独立である。

　PSGは旧AlteraのFPGA/SoCビジネスを中核とした部隊である。厳密に言えばFPGAビジネスの中でもIntel FPGA PAC（Programmable Acceleration Card：PCIeカードにFPGAを搭載してXeonから利用できるアクセラレータカード）は確かDCAI（Data Center and AI Group）のビジネスになっていると思うが、それ以外に関してはPSGが扱っている。

　ではそもそもIntelは何故Alteraを買収しようと決めたのか？といえば、建前としては「将来のデータセンタービジネスにFPGAは欠かせないと判断したため」である。買収が完了したリリースには、

In addition to strengthening the existing FPGA business, PSG will work closely with Intel’s Data Center Group and IoT Group to deliver the next generation of highly customized, integrated products and solutions.

　という表現があるように、将来のデータセンターにはFPGAが活躍すると考えていた。具体的に言えば、当時のXeonはまだ機械学習に最適化されていなかったし、クラウドのワークロードでは後にIPUとして登場するインフラ回りにFPGAを使う事が多かった。こうした用途を、これまでは顧客がAlteraなりXilinxからFPGAを購入して自分で構築する形になっており、ちょうど2014～2015年ごろで言えばそうした用途にAlteraを使うケースの方が多かった。なのでFPGAを自社ビジネスに取り込もう、という発想そのものは間違ってはいなかったと思う。

　では本音は？というと、Fabの稼働率を上げたかったからだ。もともとAlteraは長くTSMCを使ってFPGAを生産していた。ところが2013年ごろ、Intelに鞍替えをすることを決める。TSMCは20nm世代までであり、その次はIntelの14nm FinFETプロセスを利用するという計画であった。この当時はSequoia/Oak/Cederという開発コード名で、Stratixの後継が10nmのSequoia、Arriaの後継が14nmを使うOakとなり、Cycloneのみ引き続きTSMCを利用するというものだった（図1）。これが2016年にはハイエンドとミッドレンジが10nmを使うFalcon Mesa、ローエンドが22nmを使うHarrisvilleに変更されている（図2）。

図1　これは2015年11月当時のロードマップ

図2　こちらは2016年8月のロードマップ

　要するに先端プロセスを積極的に利用する事で、Alteraに代わってTSMCを利用しているXilinxに性能やロジック密度で差をつけて突き放そう、というわけだ。これがうまく行けば、IntelのCPU以外にもう一つ先端プロセスを利用するラインアップが増える事になり、よりFabの稼働率が上がる。これは要するに早く設備投資を回収できる事につながるわけだ。もともとこのころIntelは、x86依存の体制から脱却すべく、さまざまな商品ラインアップを増やす方向に舵を切っており、FPGAはそうしたラインアップの一つと考えると都合が良かった。この買収、Alteraからするとどうか？というのはちょっと微妙なところであるが、まぁそこは札束の力で買収されてしまえば文句の言いようがない。買収金額は一株当たり54ドル、総額で167億ドルを現金で買収している。2015年3月27日に初めてAlteraの買収が報じられた際の、前日の同社の株価は34.85ドルだから、おおよそ56％のプレミアである。ちなみに2014年末におけるAlteraの決算によれば売り上げは19億3209万ドル、粗利は12億8364万ドル、税引き後の営業利益も4億7266万ドルと、絶対額はともかく粗利率は66％という大変に優れた業績であり、これも営業利益かさ上げの一助につながる、と期待された。要するに一石二鳥ところか三鳥も四鳥も狙えると考えられていたわけだ。買収そのものは友好的に行われたが、仮に不成立であれば敵対的買収も考慮に入れていたと報じられるなど、Intelはどうしてもこの買収を成立させたかった意気込みが伝わってくる。

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