その資料とは、サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（SC3）が発行した、「東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて～SC3 会員企業・組織の経営者へのサイバーセキュリティ対策に関するメッセージ～」という、3ページの資料です。このコラムを読むのと同じくらいの手軽さで読めます。2021年7月23日からのオリンピック、そして同年8月24日からのパラリンピックに向け、経営者がなにを考えるべきかを端的に述べています。

　この資料では3ページ構成で、攻撃の経営へのインパクト、想定される攻撃の例、推奨される対策を述べています。

　サイバー攻撃による経営へのインパクトは皆さんも何となく理解できているかと思います。そして想定される攻撃も、社内システムに侵入し情報を盗み出し、取引先のシステム侵入の踏み台とされる「標的型攻撃」や、サービス自体を外部から妨害する「DDoS攻撃」、そして「ランサムウェア」といったものが挙げられており、こちらも想像通りなのではないでしょうか。いまから標的型攻撃に備えましょう、と言っても時既に遅し。一朝一夕に何とかできるものではありません。

　そうなると、これらに対してどう対策を「いまから」考えるべきでしょうか。その点に関して、本文書では下記のようなポイントが挙げられています。

• 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）や情報処理推進機構（IPA）、JPCERTコーディネーションセンターなどの専門機関からの注意喚起（末尾参照）を定期的に確認すること
• オリパラ期間中は、不要なシステムは電源を落としたりネットワークから遮断したりするなど、攻撃の影響を受けない対策を徹底すること
• 機器・システムに対して、アップデートなどの基本的な対策をできるだけ実施すること。ただし、十分な試験をしないままのパッチ適用やシステム変更は、想定外のシステムトラブルを引き起こす可能性があることにも注意する こと
• オリパラやワクチン接種を騙る不正アプリや詐欺サイト、フィッシングメール/SMSに注意すること
• 社内教育・広報などを通じて、セキュリティに関する社内ルールや、基本動作の徹底を図ること