矢野経済研究所
国内POSターミナル市場、2017年度は大規模リプレースにより763億円規模に急拡大
矢野経済研究所は、国内POSターミナル市場の動向調査の結果を発表した。
矢野経済研究所は2018年9月3日、国内POSターミナル市場の動向調査の結果を発表した。2017年度は前年度比157.3％の約763億円に急拡大し、その後反転して2018年度には同80.5％の約614億円になる見込みだという。
過去のPOSターミナル市場は、年間約12万～15万台程度の出荷台数で推移しているが、2017年度は大手コンビニエンスストア（CVS）チェーンの機器リプレースが相次ぎ、一時的に需要が拡大して前年度比152.8％の22万6008台、同157.3％の762億9400万円となった。
2018年度、2019年度は、CVSチェーンのリプレースに加え、決済手段の多様化やICクレジットカード対応、軽減税率導入、東京オリンピック・パラリンピック開催によるインバウンド需要対応など、各種決済関連の見直しに伴うリプレース需要が予想される。そのため、2018年度の出荷台数は18万5320台、出荷金額は614億1600万円になる見込みだ。
国内POSターミナル市場規模推移と予測 出典：矢野経済研究所
注目トピックスとしては、近年導入が進むセルフレジが挙げられる。中でも、支払いのみ顧客が行うセミセルフレジが主流になりつつあり、同方式のレジで先行するメーカーの実績が伸長。他メーカーが追従している状況にあるという。
なお同調査は、POSシステム関連事業者に対する直接面談、電話、電子メールによるヒアリングと文献調査によって、2018年6～8月にかけて実施された。
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