IDC Japan ネットワーク設備投資市場

ネットワーク機器ベンダーが狙う新たな収益の柱とは？

IDC Japanは、「国内通信事業者のネットワーク設備投資市場」に関する2016年上半期の実績と、2016～2020年の予測を発表した。

公開 2017年01月05日 08時00分

更新 2017年12月11日 15時26分

著者

八木沢篤

[TechFactory]

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　IT専門調査会社のIDC Japanは2016年12月12日、「国内通信事業者のネットワーク設備投資（※）市場」に関する2016年上半期の実績と、2016～2020年の予測を発表した。

※IDC Japanでは、国内通信事業者のネットワーク設備投資について、通信事業者の「アクセス機器」「光伝送装置」「トランスポート」「無線インフラ」「ネットワーク管理」「コントロール」「ネットワークデプロイメント」などを対象とした市場と定義。

　これによると、2016年上半期の国内ネットワーク設備投資市場は前年同期比で18.1％減少し、2016年通年では前年比7.8％減の9334億円になる見通しだという。

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国内無線インフラ市場は緩やかな成長で推移

　同市場をけん引する移動体通信事業者は、3Gサービス向け投資の縮小とLTEサービス向け投資の効率化に取り組んでいる。その結果、2016年上半期の無線基地局をはじめとする無線インフラ市場は前同期比で28.7％減少。また国内におけるLTEサービスは、エリア人口カバー率が100％に近づきつつあることから、サービス提供エリアの拡大よりも、通信速度の高速化を目的とした投資にシフトしている。そのため、国内無線インフラ市場は、2018年以降に増加に転じるものの、その成長は緩やかで、2015～2020年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は－2.4％になるだろうと予測する。

　現在、移動体通信事業者は小型基地局「スモールセル」を増強し、キャリアアグリゲーションの提供エリア拡大および高速化に注力している。さらに、5Gの商用化に向けて移動体通信事業者はネットワーク機器ベンダーとの実証実験を本格化させているという。同時に、各産業分野のパートナー企業と連携し、5Gを活用した新たなサービス創出に向けた実証実験も加速させている。