IDC Japan ネットワーク設備投資市場

ネットワーク機器ベンダーが狙う新たな収益の柱とは？

IDC Japanは、「国内通信事業者のネットワーク設備投資市場」に関する2016年上半期の実績と、2016～2020年の予測を発表した。

公開 2017年01月05日 08時00分

更新 2017年12月11日 15時26分

著者

八木沢篤

[TechFactory]

印刷する連載新着通知を受け取る Googleで優先するソースとして追加

　IT専門調査会社のIDC Japanは2016年12月12日、「国内通信事業者のネットワーク設備投資（※）市場」に関する2016年上半期の実績と、2016～2020年の予測を発表した。

※IDC Japanでは、国内通信事業者のネットワーク設備投資について、通信事業者の「アクセス機器」「光伝送装置」「トランスポート」「無線インフラ」「ネットワーク管理」「コントロール」「ネットワークデプロイメント」などを対象とした市場と定義。

　これによると、2016年上半期の国内ネットワーク設備投資市場は前年同期比で18.1％減少し、2016年通年では前年比7.8％減の9334億円になる見通しだという。

併せて読みたいお薦めホワイトペーパー：

国内無線インフラ市場は緩やかな成長で推移

　同市場をけん引する移動体通信事業者は、3Gサービス向け投資の縮小とLTEサービス向け投資の効率化に取り組んでいる。その結果、2016年上半期の無線基地局をはじめとする無線インフラ市場は前同期比で28.7％減少。また国内におけるLTEサービスは、エリア人口カバー率が100％に近づきつつあることから、サービス提供エリアの拡大よりも、通信速度の高速化を目的とした投資にシフトしている。そのため、国内無線インフラ市場は、2018年以降に増加に転じるものの、その成長は緩やかで、2015～2020年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は－2.4％になるだろうと予測する。

　現在、移動体通信事業者は小型基地局「スモールセル」を増強し、キャリアアグリゲーションの提供エリア拡大および高速化に注力している。さらに、5Gの商用化に向けて移動体通信事業者はネットワーク機器ベンダーとの実証実験を本格化させているという。同時に、各産業分野のパートナー企業と連携し、5Gを活用した新たなサービス創出に向けた実証実験も加速させている。

国内通信事業者ネットワーク設備投資市場予測、2015～2020年（出典：IDC Japan）

収益の柱として、製造業IoTに期待

　その一方、通信事業者の投資削減に伴って収益が伸び悩む通信事業者向けネットワーク機器ベンダーは、ネットワーク設備事業に次ぐ収益の柱として、製造業における工場設備監視などのIoT向け通信関連ソリューション開発に取り組んでいる。

　こうした状況を受け、IDC Japanのアナリストは次のように述べる。「ネットワーク機器ベンダーが、IoT向けの通信関連ソリューション事業を拡大していくためには、製造業における業種別ソリューションパートナーとのエコシステム構築が重要である」。

◎編集部イチ押し関連記事

IoTシステム構築・導入最前線!!

&raquo IoTビジネスで成功を目指すなら絶対に押さえておきたいテクノロジー10選　
 &raquo 4年後には16兆円市場に！ IoTの“魅力”とは何か!?　
&raquo 国内企業はIoTに慎重な姿勢――期待と不安が入り交じった状況　
 &raquo 国内ユーザー企業の48％が「限定的導入」にとどまる――IoT導入の阻害要因は？　
&raquo IoT導入・活用はどこまで進んでいるの？国内製造業の最新事情

⇒「IoT導入・活用」関連の新着記事をチェックする

印刷する

市場動向（組み込みソフト）

連載新着通知を受け取る

この連載の記事をもっと見る

この記事の著者

八木沢篤

ネットワーク機器ベンダーが狙う新たな収益の柱とは？

併せて読みたいお薦めホワイトペーパー：

国内無線インフラ市場は緩やかな成長で推移

収益の柱として、製造業IoTに期待

◎編集部イチ押し関連記事

IoTシステム構築・導入 最前線!!

市場動向（組み込みソフト）

この記事の著者

新着ホワイトペーパー PR

関連記事

センサーネットワークシステム市場は堅調――2020年度には136万システムに拡大

国内ネットワーク設備投資市場は2018年以降増加へ、5G向け投資は2019年から

IoTが企業向けネットワーク機器市場の新たなけん引役に!?

問われる企業の防御姿勢、「自社のセキュリティ対策に自信あり」が45％

IoTシステム構築・導入最前線!!