東陽テクニカがサイバーセキュリティ事業を本格展開、PLC監視など製造業向けも

技術商社の東陽テクニカが、サイバーセキュリティサービス事業に本格参入する。クラウドを通じ、複数ベンダーのセキュリティサービスやソリューションを統合して提供するもので、2018年夏にはPLC通信解析など製造業向けのサービスも提供する予定だ。

公開 2018年03月28日 09時00分

更新 2018年03月28日 16時34分

著者

渡邊宏

[TechFactory]

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　計測機器の輸入販売などを手掛ける技術商社の東陽テクニカが、サイバーセキュリティサービス事業に本格参入する。2018年4月1日より、複数ベンダーのセキュリティサービスやソリューションを統合して提供するプラットフォーム「TOYOクラウド」の提供を開始する。

　サービス第1弾としてダークウェブも含めた広い範囲から脅威情報を収集して分析する「TOYOサイバースレットハンティング」と、複数セキュリティ製品のログを統合管理する「TOYOサイバースレットアナリシス」を用意する。今夏にはPLCの監視管理など、製造業向けのサービスも提供する予定だ。

「TOYOクラウド」概念図

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　このTOYOクラウドはsalesforceのクラウドを基盤とし、提携するセキュリティベンダーのサービスを統合もしくはカスタマイズして顧客へ提供する。導入した顧客はWebブラウザ画面1つから複数のセキュリティサービスを利用でき、検出された脅威に関する相談などもこのWebブラウザの管理画面からオペレーターに相談できる。

　提携セキュリティベンダーとしては、CYBERHAT（セキュリティオペレーションセンターコンサルティング）、INTSIGHTS（脅威情報サービス）、Logz.io（ログ解析サービス）、Indegy（産業機器向けセキュリティ）、empow（ログ／アラート分析サービス）などの名前が挙げられており、OT（Operation Technology）に最適化したサービスも今夏をめどに提供する。

「TOYOサイバースレットアナリシス」での分析画面

　OT向けサービスはIndegyによるもので、PLCの通信解析やPLCに接続されたエッジデバイスへの攻撃／誤操作の監視などが柱となる。Indegyのサービスは現在のところ主として欧米メーカーPLCに向けたものとなってるが、国産PLCについてもサービス提供開始までに検証し、対応する予定となっている。

　提供を開始する脅威分析とログ解析については、基本的にSOC（セキュリティオペレーションセンター）やCSIRTといったサイバーセキュリティの組織を既に構築している事業者へ提供する方針。同種サービスは存在するが、「オンプレではなくクラウドからの提供であり、導入と運用のコストを抑えられる」（同社）メリットを訴求し、初年度で2億円の売り上げを目標にする。

　同社セキュリティ＆ラボカンパニープレジデントの櫻井俊郎氏は「セキュリティシステムによる検出数が低下している反面、第三者からの通報数は増加している。つまり、自社だけでは対応しきれなくなっている」とサイバーセキュリティの現状を語り、「予算、投資対効果の不明瞭さ、技術者の不足」という課題に対してクラウドベースサービスの利点を訴求していくとした。

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