IoT in Action

「小さく始める製造業IoT」にマイクロソフトができること（2/2 ページ）

公開 2018年02月16日 09時00分

[TechFactory]

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　日本マイクロソフトが中心的な役割を果たすIoT関連のコミュニティーと言えば、同社が事務局を務める「IoTビジネス共創ラボ」（以下、共創ラボ）である。このコミュニティーは日本市場におけるIoT普及に向けたエコシステムを構築する目的で2016年2月に設立され、活動内容は技術検証のみならず、人材育成やパートナーマッチングなども含まれている。

「IoT導入のパターン」が見えてきた

「IoTビジネス共創ラボ」は2016年2月の発足時には10社であったが、2018年1月には431社にまでで加盟者を増やした

　共創ラボは2016年2月の発足時には10社であったが、1年後の2017年2月には276社、2018年1月には431社と加盟数を増やしており、2017年には地方都市に本拠を構える企業が幹事を務める「地方版」が幾つか立ち上がった他、xR（AR／VR／MR）やドローンをテーマとしたワーキンググループが発足するなど活況を呈している。

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東京エレクトロンデバイスの福田良平氏（IoTカンパニーカンパニーバイスプレジデント）

　“本家”の幹事を務める東京エレクトロンデバイスの福田良平氏（IoTカンパニーカンパニーバイスプレジデント）はこうした規模拡大に加えて、「ビジネスとしての結実」が複数あったことも大きな成果だとする。

　共創ラボは「IoT普及を目指したビジネス検証」がメインテーマであるが、検証の実例としてビジネスが立ち上がることを拒むものではない。実例として紹介されたアクアの「Cloud IoT ランドリーシステム」は、コインランドリーの洗濯機をIoT端末として状況確認や遠隔監視を行う一方、利用者にはスマホを通じてクーポンを配布するなど、「フランチャイズ加盟者の負担軽減」「利用者の利用促進」という2つの目標を達成した。

　アクアの事例以外にも複数のビジネス化事例が生まれているものの、ビジネス創造に注力する意向はなく、IoTビジネス共創ラボは「あくまでもAzureをコアにした、パートナーをつなぐハブ」（菖蒲谷氏）としての立ち位置を貫く。

　さらにはさまざまな企業が集まる共創ラボで事例を積み重ねたことにより、「特にこの1年、“この目的にはこのソリューションや製品”という類型化のパターンが見えてきた」と菖蒲谷氏は付け加える。これこそ、普及に際して必要な段階である「フルカスタマイズ前提からの脱却」であり、その次にはリピータブルソリューションの存在感が高まる時期が来るはずである。

　マイクロソフトとしても、予兆保全など引き合いの多いニーズに向けて類型化したPaaSである「Azure IoT Suite」、IoTに最適化されたSaaSである「Microsoft IoT Central」、よりエッジ寄りの実装が可能なオンプレとクラウドのハイブリッド「Azure IoT Edge」など、IoT導入に際して幾つかの類型化を行っており（Microsoft IoT CentralとAzure IoT Edgeは2018年1月現在、プレビュー提供中）、“小さく始める製造業IoT”への備えを進めている。

日本マイクロソフトのクラウドサービス「Azure IoT」も、導入を促進する類型化が行われている。Azure IoT Suiteはインダストリー4.0の推奨通信規格であるOPC UAとの接続もサポートしている

　「日本企業は諸外国の企業に比べて、デジタルへの取り組みが遅いのかもしれない」と菖蒲谷氏は危機感を示すが、インダストリー4.0やスマート工場などへの関心度が示すよう、デジタル化とその先にあるつながることのメリットは製造業でも十分に認識されている。共創ラボは2018年に1000社の加盟を目指すとするが、それが早い段階に達成される可能性は高い。