ライオンの国内研究開発拠点で運用を開始する「化学物質情報管理システム」

ライオン、東芝デジタルソリューションズ、JFEシステムズの3社は、「化学物質情報管理システム」を共同開発。2017年11月からライオンの国内全ての研究開発拠点で同システムの運用を開始する。

公開 2017年10月31日 08時00分

更新 2017年12月11日 15時31分

著者

八木沢篤

[TechFactory]

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　ライオン、東芝デジタルソリューションズ、JFEシステムズの3社は2017年10月23日、「化学物質情報管理システム」を3社の共創により開発し、同年11月からライオンの国内全ての研究開発拠点で運用を開始することを発表した。

　現在、世界規模での環境意識の高まりを受け、化学物質に対する法規制の強化やグリーン調達への取り組みが進んでいる。製造業では、自社製品に使用している化学物質に関する情報について、関係するサプライチェーンを含むきめ細かい情報収集と管理、情報の適時開示が求められている。

情報管理レベルの向上とコンプライアンス対応力の強化へ

　さまざまな事業分野に製品を展開するライオンでは、自社製品の開発において、原料、組成などのあらゆる関連情報の統合管理を行うことを目的に化学物質情報管理システムの開発に着手。2017年6月には一部の製品分野において稼働を開始している。

　化学物質情報管理システムは、「原料、製品組成に関するデータ」「法令情報データ」のデータベースと「製品組成開発機能」で構成されている。データベース作成に当たっては、JFEシステムズの商品情報統合データベース「Mercrius」をベースとし、ライオンの製品開発分野における知見およびノウハウ、東芝デジタルソリューションズの豊富なPLMソリューション提案実績や適用手法を活用することで、3社共同による開発を実現した。

　今回の発表は、同システムの適用範囲を拡大するもので、同年11月からライオンの国内全ての研究開発拠点で運用を開始する。これにより、ライオンの全事業分野での自社製品開発において、使用する化学物質に関する法令順守体制が強化され、蓄積される組成データから市場投入後の製品に含まれる化学物質を即時検索することが可能となる。ライオンでは、情報管理レベルの向上とトレーサビリティーの確保、コンプライアンス対応力の強化と業務効率化を実現できるとする。