Eugene Kaspersky
「PLCも攻撃対象だ」カスペルスキー氏が製造業に警鐘を鳴らす
大規模なランサムウェア被害が報告される中、カスペルスキーのCEO ユージン・カスペルスキー氏が来日。生産施設のPLCや産業用ロボットなどもWannaCryのようなサイバー攻撃の対象になる可能性は否定できないと警鐘を鳴らす。
ランサムウェア「WannaCry」の猛威はいまだとどまることを知らず、過去最大級の被害を記録する可能性すら浮上した。WannaCryはWindows SMB v1（Windows OSに用いられているファイル共有プロトコル）の脆弱（ぜいじゃく）性を利用したものだが、被害を受ける可能性があるのはPCやサーバといったIT機器だけではない。
WannaCryの感染は医療機器やATM、デジタルサイネージなど組み込み機器でも報告されており、機器メーカーの中にはSiemensやRockwell Automation、GEのように独自の対応情報を公開する企業も現れている（機器メーカーの対応状況については米国土安全保障省のセキュリティ機関、NCCIC/ICS-CERTが収集して公開している）。
大規模なランサムウェア被害が報告される中、大手セキュリティベンダーの1つ、カスペルスキーの最高経営責任者 ユージン・カスペルスキー氏が来日。生産施設のPLCや産業用ロボットなどもWannaCryのようなサイバー攻撃の対象になる可能性は否定できないと警鐘を鳴らす。
カスペルスキーの最高経営責任者 ユージン・カスペルスキー氏
WannaCryは前述のようにWindowsのSBM v1に含まれる脆弱性を利用したもので、感染するとデータの復旧と引き換えに送金を促すダイアログが表示される。Kaspersky Labによれば日本国内での感染例はまだ報告されいないが、海外では鉄道管理システムや空港の行き先案内板、ATMなどが被害に遭っている。
鉄道管理システムの被害例。
ATMの画面に送金を求めるダイアログが表示されている
影響を受けるWindows OSはWindows XP、Vista SP2、Server 2008 SP2／R2 SP1など比較的古いOSだが、最新OSであるWindows 10についてもパッチ「MS17-010」が適用されていない一部のバージョン（ビルド1511/1607など）については影響を受ける。対策してはパッチ「MS17-010」を適用する、SMB v1を無効にする、エンドポイントセキュリティを有効にするなどがあり、もちろん、ランサムウェア対策として共通である「バックアップをとる」も有効だ。
自己増殖型のワーム機能を持つこともあり、カスペルスキーが確認しただけも2017年5月17日の時点で150カ国、33万台以上のデバイスが影響を受けている。ただ、被害金額としては2017年5月18日時点で8万ドル程度とみられ、「拡大の規模に比べると金銭的な被害は少ないといえる」（カスペルスキー 代表取締役社長 川合林太郎氏）状況にある。
こうしたサイバー攻撃は激増している。マルウェアの検体発見報告は、1986年から2006年までの20年間で合計100万件であったが、2016年には1年間で220万件が検出されるまでに至っている。依然として主な攻撃対象はWindows OSを搭載した機器であるが、カスペルスキー氏はIoTの一般化に従い攻撃は巧妙となり、銀行や発電所、交通・運輸といった社会インフラも対象になりつつあると述べる。
特にカスペルスキー氏が注意すべきというのが、コンピュータによるシステム監視ならびにプロセス制御である「SCADA（Supervisory Control And Data Acquisition：産業機器制御システム）」だ。サイバー攻撃によって産業機器の制御を乗っ取る、あるいは破壊することで、旧来のサイバー攻撃とはまた違った大きな損害を発生させることが可能だからだ。カスペルスキー氏は「新しいデジタル犯罪のビジネスモデルが散見される」と注意を促す。
「SCADAへの攻撃は既に存在する。それに、SCADAにおいて重要な役割を持つPLCも既に攻撃対象となっており、外部からの攻撃によってPLCのデータが消去された被害を既に確認している。産業用ロボットへの攻撃事例はないが、組み込み機器である以上、脆弱性がありえることを認識すべきだ」（カスペルスキー氏）
製造業をターゲットにした「新しいデジタル犯罪のビジネスモデル」
「新しいデジタル犯罪のビジネスモデル」の対象になる可能性が高いとしてカスペルスキー氏がまず挙げるのは「製造」「運輸・輸送」の2つだが、この2つにはコンピュータによる制御が広く浸透しているという共通点がある。
攻撃者が工場に侵入して製造機器を動かすモーターのスイッチを切ることは難しいかもしれないが、製造装置につながるサーバを攻撃して製造ラインを止めてしまえば被害としては変わらない。運輸の1手段である自動車も同じで、コンピュータ化の進む自動車において、車載情報機器を通じての制御乗っ取りは技術的に可能であることが証明されてしまっている。
2014年のウクライナで起きたマルウェア（BlackEnergy）による発電所への攻撃は停電を引き起こし、22万人へ影響を及ぼした。このように、発電や上下水道といったライフラインへのサイバー攻撃と攻撃による機能障害も既に発生している。サイバー攻撃の対象となるのはサイバー空間のなかにとどまらないのが現状であり、カスペルスキー氏は「製造」「運輸・輸送」に加えて、「情報通信」「金融サービス」も攻撃の対象となっていることに注意すべきだと述べた。
ただ、産業システムはその性質上、画一的なものではなく、単純にセキュリティ製品を購入して導入すれば安全性が高くなるというわけではない。そのために求められるのはセキュリティを念頭に置いたプロセスの実行、ひいてはセキュリティに対する考え方の確立と実行となる。カスペルスキーの主催カンファレンスにてSiemensの登壇者は「人」「プロセス」「技術」の3つを合わせ、全体的なセキュリティポリシーとして紹介している。
「コンピュータやネットワークを保護したいというならば製品を紹介すればいいが、産業システムにおいてはシステム毎に異なるプロセスを提供しなくてはならない。ただ、産業システムは全て異なる。カスペルスキーとしては顧客と“同じ言葉”を話しながら対策していくため、鉄道や自動車、社会インフラなどさまざまな業界からエンジニアを募り、対応している」（カスペルスキー氏）
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