日本NI Automated Test Outlook 2017
テストは「コスト」から「資産」に
製品投入サイクルの一角であるテストだが、企画や開発、量産に比べるとコストセンターと見なされることが多い。しかし、コストだと思われていた部分を見直すことで、製造業におけるモノづくりに大きなプラスをもたらす可能性がある。
製造業におけるモノづくりはこれまで、「企画、開発、テスト、量産」という一方通行である事が多かった。特に量産が開始されてからの仕様変更は大きな不利益に直結するため、各段階で入念に検討と検証を重ねられるのが常である。ただ、市場競争の速度は増す一方であり、加えてIoTやAI、ビッグデータといった不定型な要素に対応していくためには、製品投入サイクルの速度と柔軟性の向上で対応していく必要がある。
製品投入サイクルの一角であるテストだが、企画や開発、量産に比べるとバックオフィス的な原価部門、コストセンターと見なされることが多い。しかし、企業にとって以前はバックオフィス的存在だったIT部門が今や企業戦略に大きな価値を持つと認識されているよう、コストだと思われていた部分を見直すことで、製造業におけるモノづくりに大きなプラスをもたらす可能性がある。
計測やテストのツールを手掛けるNational Instruments（以下、NI）は計測／テストツールの傾向をまとめた年次レポート「The Automated Test Outlook」を発行しており、2017年度版である「Automated Test Outlook 2017」の発行に合わせ、NIの日本法人である日本ナショナルインスツルメンツが製造業における「テスト部門の資産化」について解説した。
TCOを意識した製造
製造業にとってTCO（Total Cost Owership：総所有コスト）の考え方はそう珍しいものではない。TCOは計画検討や開発ツール費用、開発用システムなどを含む「開発」、設備導入費用や組み立て費用、搬入搬出などを含む「導入」、それに人件費や保守管理、設備費などを含む「運用」のコストを合算したものであり、TCOを抑えることは売り上げを伸ばすことに匹敵する増収源となる。
TCO（Total Cost Owership：総所有コスト）の概念
では全ての製造業がそのTCOの考えを導入してキャッシュフローの改善を行っているかといえば、NOだろうというのが日本ナショナルインスツルメンツ（以下、日本NI）の久保法晴氏（APAC リージョナル マーケティング マネジャー テスト＆RF担当）だ。
「半導体製造業のような設備投資が大きく大量生産を行う企業は（TCOの考え方を）導入していると思うが、少量多品種の業種ではあまり導入されていないように思える。ただ半導体や電子部品製造といっても、アナログ製品は多品種少量生産になりやすいのでTCOの導入は有効だろう」（久保氏）
TCOの考えを導入することが製造業の収益改善に有効としても、TCOはあくまでも考え方であって手段、方法ではない。そこでコストを抑えるための手段として日本NIは「テスト部門の資産化」が有効だと提案する。
久保氏は多くのIT企業がCIO（Chief Information Officer）やCTO（Chief Technology Officer）などの役職を設け、バックオフィスを全社における戦略部門と位置付けることが増えていると現状を解説し、この流れが製造業においても波及しつつあるとも述べ、「テスト部門の資産化」事例を紹介した。
ドイツの自動車部品メーカー、Hellaは各国の製造拠点で実施するテストを共通化することでテスト運用にかかるコストを46％低減、年間追加投資も約1.3億円削減できたという。また、Philipsの医療機器部門においてもテストの自動化とテストケースの再利用対応を行ったところ、年間約5.5億円のコスト削減に成功したという。
こうした効果を発揮する「テスト部門の資産化」について、日本NIはテストシステムのソフトウェア的な柔軟性が有効であると主張する。テストシステムがソフトウェアベースであれば、変化への対応はハードウェアの刷新ではなく、ソフトウェア更新あるいはアップデートで済む。短期的に見ればソフトウェアアップデート対応する機材へ刷新することはコスト増になるが、年単位のスパンで見れば回収できるとする。
テストへの投資に対するキャッシュフロー改善
Automated Test Outlook 2017では、テスト／計測のトレンドとして「テスト組織の最適化」「再構成可能な計測機」「ソフトウェアを中心tしたエコシステム」「管理されたテストシステム」「ソフトウェア駆動型のテストが必須に」の5つを挙げている。
- テスト組織の最適化：テスト部門を現場のチェック機関に留めるのではなく、全社的な戦略資産とする取り組み。テストプラットフォームやデータインフラの構築など、長期的なコミットメントも必要になる。
- 再構成可能な計測器：テスト条件や要件に対して柔軟に対応できる計測機の必要性。校正や修理の間も企業活動を止めないためにも必要となる。
- ソフトウェアを中心としたエコシステム：計測／テストを従来のハードウェア中心のシステムから、ソフトウェア中心のシステムに移行すること。
- 管理されたテストシステム：テストシステムの性能向上に際して新しいデータや通信技術によってシステムを最適化し、コスト削減を実現すること
- ソフトウェア駆動型のテストが必須に：自動車製造においてHIL（Hardware in the Loop）テストの導入が必須となってきているよう、ソフトウェア駆動型テストの必要性が高くなっていることを認識するべき
ET・DPDに対応したRFIC特性評価システム
TCOを意識することで実現する「テスト部門の資産化」は上記「テスト部門の最適化」に相当し、この他にも留意すべきポイントが存在していることが分かる。しかし、久保氏は「テスト部門が資産になる」価値を強調する。
計測機器などを導入するという点だけを考えれば単なるコストだが、テストにかかる費用や時間を削減できれば、長期的に見れば大きなプラスだ。また、これまではキャパシティーの問題から実現できていなかった全数検査が実現すれば、それは競争力の強化につながる。
もちろん、テスト部門の資産化は新たな計測機器の購入とイコールではない。久保氏も「いろいろなコスト試算はあって当然のこと。1つの手段としてテストエンジニアリングの存在価値が高まることを期待したい」と述べている。
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