TechFactory通信編集後記

製造業も危ない！　日本企業を狙ったサイバー攻撃が本格化

あなたの会社や工場は大丈夫でしょうか？

公開 2017年01月28日 09時00分

著者

八木沢篤

[TechFactory]

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この記事は、2017年1月23日発行の「モノづくり総合版 TechFactory通信」に掲載されたTechFactory担当者による編集後記の転載です。

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　「身代金要求」と聞くと誘拐事件か？　と思ってしまいますが、最近では“サイバー世界”の言葉としてよく耳にするようになりました。その犯人は「ランサムウェア」です。ランサムウェアとは、個人や法人が所有するデータを不正に暗号化したり、PCなどの端末自体をロックしたりすることで“使用不能な状態”に陥れ、「元に戻してほしければ○○円支払え！」といった要求を突き付ける不正プログラムのことです。いきなりPCがロックして画面にドクロマークと要求金額が！　何ていうことが本当に起こり得るのです。その手口は、現実世界の身代金要求事件に近いものがあります。

　先日公開した記事「標的型ランサムウェアが日本企業を襲う!?　IIoTシステムを狙った攻撃にも注意」の通り、昨年（2016年）は「国内における“サイバー脅迫元年”」だったそうで、世界的に猛威を振るっているランサムウェアに加えて、企業情報を狙った標的型サイバー攻撃、公開サーバを狙った攻撃などが目立ったといいます。

2016年国内サイバー犯罪の全体動向（出典：トレンドマイクロ）

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　中でも、ランサムウェアに関しては国内“過去最大”の被害を記録したそうです。サイバー犯罪者は、ファイル、メール、Web経由でランサムウェアを拡散しようとしますが、その大多数がメールによるもの。それも添付ファイルを開かせるというものではなく、実在する企業になり済まして「このURLから技術資料をダウンロードできますよ」だとか、「お使いの製品のアップデートプログラムを今すぐダウンロードしてください」といった、ついうっかりクリックしてしまいそうな内容でアタックを掛けてくるのだそうです。すごく怖いですよね……。

世界的なランサムウェアの拡散拡大（出典：トレンドマイクロ）

　ランサムウェアによる身代金要求は、サイバー犯罪者にとって成功を収めたといえる「ビジネス」手段です。そのため、ランサムウェアの拡散が世界的に大流行しており、その一部（しかも英文メール）が日本に流入して、国内過去最大の被害を記録したのです。

　世界から見てほんの一部かつ英文のメールで過去最大の被害を記録したというのですから驚きです。既に世界ではバラマキ型ではなく、特定の企業や業界を狙ったランサムウェアによる攻撃が出始めており、さらには日本語メールでのランサムウェアの拡散もちらほら報告されています。そうです、日本企業も狙われつつあるのです。この流れが本格化したらと思うと……ぞっとしますね。

　これまで幸いにして目立った報告がなかった“日本企業を狙った”ランサムウェアによる攻撃被害ですが、これから本格化していくものと思われます。あるセキュリティベンダーの担当者は「2020年の東京オリンピック・パラリンピックが『（サイバー犯罪者の）技術の展覧会』になるかもしれません」と警鐘を鳴らしていました。

　サイバー犯罪者にとって“おいしいビジネス”であるランサムウェアによる身代金要求。2016年は新種や亜種が激増し、攻撃手口も巧妙化・凶悪化していると指摘されています。脅威はもう目の前に迫っているのです。お分かりかと思いますが、IoTの到来により急速にオープン化や汎用技術が入り込んできている製造業も人ごとではありません。あなたの会社や工場は大丈夫でしょうか？