日系企業特有の配賦や棚卸資産評価に対応する、グローバル製造業向け原価管理テンプレート

日立ソリューションズは、「Microsoft Dynamics 365 for Operations」上で動作する「グローバル製造業向け原価管理テンプレート for Microsoft Dynamics 365」の販売を2017年4月1日から開始する。

公開 2016年12月21日 08時00分

更新 2017年12月11日 17時37分

著者

八木沢篤

[TechFactory]

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　日立ソリューションズは2016年12月8日、「製造業向けトータルソリューション」強化の一環として、マイクロソフトのERPソリューション「Microsoft Dynamics 365 for Operations」上で動作する「グローバル製造業向け原価管理テンプレート for Microsoft Dynamics 365」（以下、原価管理テンプレート）の販売を、2017年4月1日から開始すると発表した。

　原価管理テンプレートは、日系企業特有の原価計算における配賦や棚卸資産評価に対応。グローバル展開を行っている日系企業の原価精度向上を図ることで、企業の製造コストの最適化と利益計画に貢献するという。

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　日系企業の海外拠点では、現地ベンダーが提供するERPを採用しており、拠点ごとに異なるERPを導入するケースが多くみられる。そのため、全拠点のシステムを「Microsoft Dynamics 365」などのグローバルERPを導入することで統一しようというニーズが高まっている。しかし、日系企業特有の品目や部門への配賦、棚卸資産評価などがあるため、これらへの対応／機能サポートが課題となっていた。中でも、原価管理については、管理会計への対応などで必要となる機能を追加で開発するか、高額な専用パッケージを導入する必要があるため、システム投資の増大を招いていた。

グローバル製造業の原価精度向上を実現する3つの特長

　今回発表した原価管理テンプレートには、大きく3つの特長がある。

　まず、2つの原価計算方式をサポートしている点だ。原価管理の制度会計として、組立加工製造業を中心に利用されている「標準原価計算」と、化学品や食品といったプロセス製造業の一部で利用されている「実際原価計算」の2つの原価計算方式に対応する。

　2つ目の特長としては、配賦や棚卸資産評価などを標準でサポートしていることが挙げられる。日系企業特有の品目や部門への配賦、原価法の総平均法や低価法といった棚卸資産評価およびERP保有データに基づく標準単価算出機能などを標準でサポート。これにより、企業は原価管理テンプレートのパラメータを設定するだけで利用することができる。

　そして、3つ目の特長がMicrosoft Dynamics 365 for Operationsとのシームレスな連携だ。Microsoft Dynamics 365 for Operationsの一般会計との仕訳連携、補助部門費や共通部門費をあらかじめ設定した基準で、製造部門や直接製造品目へ配賦することが可能。また、Microsoft Dynamics 365 for Operationsの生産、調達、在庫などのモジュールとの連携により、受払情報、購入原材料情報、製造経費情報に基づいた原価計算を行うことができる。

　原価管理テンプレートは、「Microsoft Azure」などのクラウド環境上に構築されたMicrosoft Dynamics 365 for Operationsとのシームレスな連携を実現する。

ソリューションイメージ／解決イメージ（出典：日立ソリューションズ）

　今後、日立ソリューションズは既にMicrosoft Dynamics 365 for Operationsを海外拠点に導入している日系企業や、ワールドワイドでERP導入を検討している企業などに向けて、原価管理テンプレートを提供。製造業トータルソリューション全体で、2018年度300億円の売り上げを目指すという。