日立ハイテクソリューションズ

欧米で採用される製造業向け課題解決支援業務アプリケーションを国内展開

日立ハイテクソリューションズは、米Flutura Business Solutionsが提供する製造業向け課題解決支援業務アプリケーション（IoTインテリジェンス）について代理店契約を締結した。

公開 2016年10月17日 15時00分

更新 2017年12月11日 14時45分

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提供：MONOist編集部

[TechFactory]

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　日立ハイテクソリューションズは2016年9月、米Flutura Business Solutions（Flutura）が提供する製造業向け課題解決支援業務アプリケーション（IoTインテリジェンス）について、同社と代理店契約を締結したと発表した。

　Fluturaの課題解決支援業務アプリケーションは、同社が持つノウハウと基本アプリケーション群「Cerebra NanoApps」を活用。従来、工場内の製造プロセス管理などを支援する業務アプリケーションの開発には、1年程度の期間を要していたが、その約3分の1となる最短約90日間で開発できる。

　具体的には、まず、ユーザーが抱える課題とその解決に必要な装置稼働率／問題発生件数などのデータを特定する。その後、データサイエンティストがデータ分析／課題解決方法を提案し、Cerebra NanoAppsに内蔵された100個以上の基礎アプリケーションから適切なものを組み合わせて開発する。その後、不足部分を開発フレームワーク「Cerebra Signal Studio」で開発することで、開発期間が短縮できるという。

　既に、欧米を中心に製造業など30社以上で採用され、工場内の製造プロセスで歩留率や品質改善などの実績を上げている。日本市場へは今回が初導入で、同アプリケーションを活用し、稼働装置のモニタリングや予防保全を実施することで、製造物の品質改善が可能になるとしている。