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東芝は残る「3%」の事業体で生き残りを模索する企業動向を振り返る 2017年11月版

2017年11月に東芝の発表した2017年4〜9月期の業績は、「メモリ事業の好調さ」と「メモリ以外の不安さ」を鮮明に照らしました。メモリ事業を売却すると、営業利益換算で3%の事業しか東芝には残らないのです。

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 2017年10月末から11月初頭にかけて、エレクトロニクス各社の決算が発表されました。一時の不調を脱し完全復活を印象づけたのはソニーで、過去最高の営業利益までも見込んでいます。そしておよそ1年前、2016年12月に米ウェスチングハウスの特別損失が発覚した東芝の決算は、同社が「(分社化が決定している)メモリ事業が利益の大半を稼ぐ」構造であることをあらためて眼前に突きつけました。

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