日立ソリューションズ Entier

検針データ量が約10倍に!?　組み込みDB採用で検針業務を改革する関西電力

日立ソリューションズは、日立製作所とともに組み込みデータベース製品「Entier（エンティア）」を、関西電力に導入したことを発表した。

公開 2016年09月26日 12時00分

更新 2017年12月20日 18時30分

著者

八木沢篤

[TechFactory]

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　日立ソリューションズは2016年9月14日、日立製作所とともに組み込みデータベース製品「Entier（エンティア）」を、関西電力に導入したことを発表した。

　関西電力に導入されたEntierは、2016年1月にリプレースされた約4500台の検針業務用ハンディターミナルのデータ管理に使用され、稼働しているという。

　Entierは、カーナビゲーションシステム（以下、カーナビ）やデジタル家電、スマートデバイスなどの組み込みシステムに最適な、軽量・高速・高機能なリレーショナルデータベースとして知られ、2016年8月末時点で約2000万ライセンスの導入実績を誇る組み込みデータベースである。

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関西電力が「Entier」を採用した理由は？

　関西電力は、従来使用してきた検針業務用ハンディターミナルの製造終了を迎えると同時に、電力小売全面自由化に伴う低圧託送制度（一般家庭などへの低圧での電力供給に関する制度）の導入による電気使用量データの増大（従来の検針データ量が約10倍に増加）を懸念していた。また、自動検針が困難な場所などでは引き続き、現地検針が必要となることから、低コストで導入でき、検針員の作業負担も軽減できるような、処理性能の高いデータベースソフトウェアの採用を検討。フリーソフトウェアを含む複数の組み込みデータベースを比較し、検討を進めてきたという。

　最終的に、大量のデータを短時間で処理できる点、少ないメモリ容量で動作できる点、サポート体制が充実している点などが評価され、Entierの採用に至った。

　Entierの導入により、懸念していた検針データ量の増大に対して、高い処理性能を発揮。また従来のソフトウェアとの互換性を維持することで、システム全体の開発コストも削減し、日立ソリューションズの技術者によるサポートにより、Entierを使用したアプリケーションのレスポンス性能も向上させたという。

関西電力における検針業務のイメージ（出典：日立ソリューションズ）

　今後、関西電力は、電力会社のビジネスモデルが変化する中、ハンディターミナルのセキュリティ対策など、検針業務全般のシステムの在り方を検討していく方針。日立ソリューションズは、これまで培ってきた組み込みシステムの開発ノウハウを基に、Entierを顧客ニーズにあわせて提案し、今後もEntierをハンディターミナルなどの業務用端末やカーナビ、IoT／M2Mソリューションの分野に幅広く提供していくことで、2020年度までに累計5000万ライセンスの導入を目指すとしている。

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