2016年3月の企業動向（エレクトロニクス分野）

1. [オスラム、幅広い製品群と新工場建設でLED事業を強化](/tf/articles/1604/12/news012.html#eejnews03_01)

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2. [Maxim、自動車／産業機器など成長市場にフォーカス](/tf/articles/1604/12/news012.html#eejnews03_02)

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3. [VIAとJapanTaxiがタクシー向けIoTモビリティシステム](/tf/articles/1604/12/news012.html#eejnews03_03)

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4. [セイコーエプソンが2025年度までの長期ビジョンを策定](/tf/articles/1604/12/news012.html#eejnews03_04)

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5. [“新生”東芝に向けたロードマップ](/tf/articles/1604/12/news012.html#eejnews03_05)

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6. [ウシオ電機、「USHIO COMMUNICATION LAB」オープン](/tf/articles/1604/12/news012.html#eejnews03_06)

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7. [MWC 2016の出展内容で見るエリクソンの狙い](/tf/articles/1604/12/news012.html#eejnews03_07)

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オスラム、幅広い製品群と新工場建設でLED事業を強化

　オスラム オプトセミコンダクターズは2016年2月、顧客向け「LEDセミナー 2016」を東京都内で開催した。同社は、照明用LED事業を一段と強化していく方針である。多様なニーズに対応する豊富な製品群に加え、LEDチップの新工場をマレーシアに建設することで、供給能力を増強する。

　オスラムは、革新と成長に向けた戦略「ダイヤモンド」イニシアチブを2015年11月に発表した。この中で掲げた戦略的施策の1つがLEDチップの新工場建設である。マレーシア・クレムに建設するのは、6インチウエハー対応の最新工場となる。6インチウエハーの導入により、製造能力の増強とコスト競争力を高めるのが狙いだ。

　新工場建設にあたり、まず約3億7000万ユーロを投資する。引き続き2020年までに、総額10億ユーロを同工場に投資する計画だという……（続きはこちら）。

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Maxim、自動車／産業機器など成長市場にフォーカス

　「企業としてプラス方向に向いていくため、創業33年の中で、最大規模の事業構造の変革を実行した」――。

　2016年3月9日、Maxim Integrated（マキシム インテグレーテッド）が国内メディア向けに開催した説明会で、登壇した同社幹部らは、2015年末に実施した構造改革がMaximにとって大きな決断であったことを繰り返して強調した。

　同社が行った変革とは、一言で言ってしまえば“徹底した選択と集中”といえるだろう。あらゆる事業を根本から見直した上で、「レーザーポイントフォーカス」と言うほどに今後成長が見込める事業領域を詳細に特定し、成長に向けて集中する事業を徹底して絞り込んだという……（続きはこちら）。

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VIAとJapanTaxiがタクシー向けIoTモビリティシステム

　VIA Technologiesと日本交通の子会社のJapanTaxiは2016年3月14日、タクシー向けIoTモビリティシステム「AMOS-825」を発表した。AMOS-825は、タクシー向けの情報処理端末となっており、カーナビゲーションとIP無線配車システムを統合し、7インチのタッチパネルを接続することで表示／操作ができる。通信機能や各種インタフェースもサポートしており、車内機器の情報処理全てをAMOS-825で行うことを目指すという。

　AMOS-825の入力電圧範囲は9～36V、動作温度範囲は0～60℃。7Gの防衝撃と70Gの防振性能を持つ。通信機能としては、内部Wi-Fi、GPS／GNSS、Bluetooth4.0モジュールを搭載する（オプションで携帯電話通信機能も追加可能）。CANバス、COM、GPIOなどのI／Oインタフェースをサポートした。OSは、AndroidとLinuxに対応している……（続きはこちら）。

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セイコーエプソンが2025年度までの長期ビジョンを策定

　セイコーエプソン（以下、エプソン）は2016年3月17日、2025年度を最終年度とする長期ビジョン及びその第1期中期経営計画を策定し、東京都内で説明会を行った。売上高は、2015年度予想の1兆1000億円に対して、2025年度には1兆7000億円を目指す。同様に事業利益は820億円から2000億円に拡大する目標を掲げた。

　同社は、事業環境やメガトレンド（外部環境）の変化を踏まえて、2016年度から2025年度の10年間にかけて、同社が目指す方向を示した新長期ビジョン「Epson 25」を策定した。現在取り組んでいる長期ビジョン「SE 15」は、2009年度にスタートしており、2015年度が最終年度となる。SE 15ではビジネスモデルの転換や新規領域の開拓などが進展したこともあり、安定的かつ継続的なキャッシュ創出力を構築することができた、と総括する……（続きはこちら）。

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“新生”東芝に向けたロードマップ

　不正会計問題などに端を発して経営不振に陥っている東芝は、2015年度（2016年3月期）末の完遂を目指し、構造改革策「新生東芝アクションプラン」に取り組んでいる。

　2016年度事業計画説明会が開催された2016年3月18日の前日には、同改革策に基づき譲渡先を模索していた医療機器事業と白物家電事業について、それぞれキヤノンと中国・美的集団と合意に至ったと発表。この結果、2015～16年度にかけ、医療機器事業売却で得る6880億円をはじめ、現状譲渡額が決まっていない白物家電事業売却益や保有株式売却益2000億円など1兆円以上の資金を創出し、財務基盤強化を図る方針だ。

　医療機器、白物家電事業同様、他社との再編を検討しているPC事業についても、黒字化を目指した人員削減策や開発品種削減策などを「計画通り進め、黒字化に向けて一定のメドがついた」（東芝社長室町正志氏）とし、その上で「他社との再編も並行して検討中。私どもとしては、2016年度第1四半期中に決着をつけたい」とした……（続きはこちら）。

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ウシオ電機、「USHIO COMMUNICATION LAB」オープン

　ウシオ電機は2016年3月23日、本社移転に際して開設する、光の機能と同社の製品を紹介するショールーム「USHIO COMMUNICATION LAB」を公開した。ウシオ電機は現在、朝日生命大手町ビル（東京都千代田区）に本社を置くが、同ビルの再開発により、2016年3月28日より丸の内北口ビルディング（同）へ移転する予定。

　USHIO COMMUNICATION LABは、光を明かりとしてだけでなく、エネルギーとして活用するウシオ電機のソリューションを知ることができる空間となっている。また、ウシオ電機グループのクリスティ・デジタル・システムズが展開する大型プロジェクターや、タブレット端末を通じて、インタラクティブに光の基本的な機能も学ぶことが可能だ。

　USHIO COMMUNICATION LABのエリアは、光とは何かを知ることができる「Interactive Zone」、約30個の製品サンプルが展示されている「Products and Technologies Zone」、LEDを使用した自然な光を提案する「Akari Zone」、ミーティングや勉強会に利用できる「Communication Zone」に分かれている……（続きはこちら）。

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MWC 2016の出展内容で見るエリクソンの狙い

　エリクソン・ジャパンは、Ericssonが「Mobile World Congress 2016（MWC 2016）」の自社ブースで行った主な展示・デモ内容を紹介する記者説明会を2016年3月23日に開催した。同社はネットワーク化社会の実現に向け、「5G（第5世代移動通信）」「クラウド」「IoT（モノのインターネット）」を重点3領域として捉え事業を展開する。MWC会場では、こうした事業戦略に対して、具体的な事例やデモを交えて最新技術を紹介した。

　「Mobile World Congress 2016（MWC 2016）」は、2016年2月22～25日にスペイン・バルセロナで開催された。同社の展示ブースは6つのゾーンに分かれ、全体で116に及ぶシステム及び製品のデモ／展示を行った。MWCに向けて同社は11件の新技術／新製品を発表した……（続きはこちら）。

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鴻海のシャープ支援、当初より1000億円減の3888億円に

　シャープは2016年3月30日、同年2月25日に発表していた鴻海精密工業グループを割当先とした第三者割当増資決議の内容を修正したと発表した。第三者割当増資により得る資金は当初より1000億円程度減少し、約3888億円となった。鴻海との最終契約については、「2016年4月2日に締結する予定」（シャープ）。

　経営再建中のシャープは、2016年2月25日に鴻海から提案を受けていた支援策を受け入れることを決め、鴻海グループを割当先とする第三者割当増資を実施し、4890億円の資金を得ると発表していた……（続きはこちら）。