その資料にある数値を見ていきましょう。サイバー攻撃で中心となるのは、やはり、どの企業も脅威として認識しているであろう「ランサムウェア攻撃」です。

　組織内のネットワークに侵入して、データを暗号化し、「復号してほしければ身代金を払え」というのが従来のスタイルです。しかし現在では、脆弱性がなくても盗んだIDとパスワードで正面からVPNにログインし、内部に侵入するケースも増えています。それも、長期間潜伏するとは限らず、早ければ1時間程度で情報を盗み出し、「盗んだデータを公開されたくなければ身代金を払え」と、暗号化する前に要求してくる手口も見られます。

　加えて、EDR（Endpoint Detection and Response）などを導入していても、バックアップを保有していても、それらを無効化したり削除したりして、身代金を払うしかない状況に追い込もうとします。場合によっては、生成AI（人工知能）を使い、「この企業ならどの程度の身代金を支払えるか」を調べ、支払い可能と思われる絶妙な金額を提示してくる可能性もあります。同じランサムウェア攻撃でも、その凶悪さは日々進化しているのです。

　「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」では、ランサムウェア攻撃の被害企業について、規模や業種がまとめられています。判明している範囲では、組織規模は「中小企業」が中心で、業種ではやはり製造業が最多となっています。

　これについては、製造業だけ／中小企業だけが狙われているわけではなく、日本の組織のボリュームゾーンであることが大きな要因といえるでしょう。もはや攻撃を受けていない組織も、「単に順番が回ってきていないだけ」と考えた方がよさそうです。

図1　「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」に掲載されているランサム被害の規模、業種の件数（P14）［クリックで拡大］ 出所：警察庁Webサイト

　攻撃がばらまかれている結果、日本のボリュームゾーンに当たっている――。そう考えていたところ、少し気になる統計情報がありました。