製造業のIoTスペシャリストを目指そうSeason2(2)
IoTの登場で求められる製造業のビジネスモデル変革(2/2 ページ)
解答と解説
解答
正解は、
1.日本は、米国やイギリスと同様に「道路交通に関する条約(ジュネーブ条約 1949年)」に締結しているので、自動運転のための道路ルールや道路交通法の改正、見直しは必要がない。
です。
解説
選択肢1.は「誤り」です(今回の設問では正解)。日本は道路交通に関する条約(ジュネーブ条約 1949年)に締結しています。しかし、その条約にある以下の項目が、「自動運転に係る制度整備大綱」での重要検討課題となっています。
道路交通に関する条約(ジュネーブ条約・1949年)
運転者の存在を前提とした規定
- (第8条第1項)一単位として運行されている車両又は連結車両には、それぞれ運転者がいなければならない
- (第10条)車両の運転者は、常に車両の速度を制御していなければならず、また適切かつ慎重な方法で運転しなければならない
選択肢2.の説明は「正しい」内容です。クボタは農業機械の販売だけではなく、圃場、人、機械、作物などを見える化するクボタスマートアグリシステム(KSAS)を提供し、農業経営を支援しています。KSAS対応した農機であれば、農作物を収穫するだけではなく、農作物のタンパク質などの含量データを収集し、分析します。これらは、農作物の品質向上や収量増加、作業効率アップに役立っています。
選択肢3.の説明は「正しい」内容です。電力小売りが2016年に全面自由化され、電力会社を切り替えるにはスマートメーターの設置が必要です。また、東京電力(TEPCO)は2020年度までを目標に、サービスエリア全ての家庭(約2900万台)のスマートメーター化を推進しています。HEMSは、家庭で使われる電力機器(HEMS対応電化製品、エアコン照明機器、電気自動車、蓄電池)と接続して、家庭内で使われるエネルギーを一元管理するシステムです。
選択肢4.の説明は「正しい」内容です。コマツは、建設機械の情報を遠隔で確認するためのシステム(KOMTRAX)を提供している。このKOMTRAXは管理する一台一台の建設機械の稼働情報を収集し、メンテナンス管理をサポートしています。さらに、機械の稼働状況から作業時間のムダが分かり、効率化が可能となります。最近では、建設現場を管理する「KomConnect(コムコネクト)」も提供しており、建設現場の“見える化”として、測量、設計データ、施工計画データ、施工データ、検査データなどを管理し、最適な施工計画を可能にしています。
さて、今回の内容はいかがでしたでしょうか? また次回、IoT関連の知識・スキルアップに役立つ問題をお届けしたいと思います。お楽しみに! (次回に続く)
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製造業のIoTスペシャリストを目指そうSeason2
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