デリー／ムンバイ間の“物流見える化”に、グローバル対応物流可視化ソフトを採用

NECは、インドのデリー・ムンバイ間産業大動脈開発公社と共同で、物流可視化サービス事業を行う合弁会社「DMICDCロジスティクスデータサービス」を設立。鉄道やトラックで輸送中のコンテナの正確な位置情報を確認できるサービスを提供する。

公開 2016年05月31日 15時00分

更新 2017年12月11日 18時06分

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提供：MONOist編集部

[TechFactory]

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　NECは2016年4月、インドのデリー・ムンバイ間産業大動脈開発公社（DMICDC）と共同で、デリー／ムンバイ間の物流可視化サービス事業を行う合弁会社「DMICDCロジスティクスデータサービス」を設立したと発表した。資本金は約1.5億円で、同年7月に営業を開始する。

　新会社では、デリー／ムンバイ間で、鉄道やトラックで輸送中のコンテナの正確な位置情報を確認できるサービスを提供する。同サービスの提供に必要なシステムは、NECのグローバル対応物流可視化ソフト「Logistics Visualization System」を活用して構築・運用する。

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　具体的には、港の出入り口や高速道路の料金所、通関検査などを行う内陸通関基地の出入り口にRFIDリーダライターを設置する。ムンバイ港で荷揚げ／荷積みされる海上コンテナにRFIDタグを貼り付けし、これらのRFIDリーダライターでコンテナの位置情報を読み取り、クラウド上に収集する。また、鉄道運行管理システムや港湾管理システムなどとも連携し、貨物列車の運行状況や港湾内のコンテナの管理状況などの情報も収集する。

　これらの仕組みにより、荷主や運送業者などは、コンテナ番号を検索するだけで、デリー／ムンバイ間の鉄道やトラックで輸送中のコンテナの位置情報をリアルタイムに確認することが可能になる。その結果、輸送リードタイムの短縮や在庫削減、生産計画の精度向上が期待されるという。

　同事業は、日印両政府が共同推進する地域開発構想「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想」のスマートコミュニティープロジェクトの1つとして進められたもので、同プロジェクトで初の商用化事例になる。

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