製造現場の多くは、複数のCADソフトウェアベンダーが提供する多種多様なソフトウェア／ソリューション（3次元CADやPDMソリューションなど）が混在した環境で設計開発業務を行っている。

　こうしたマルチCAD環境は、社内の部門間だけではなく、社外のパートナー／サプライチェーンなどにも存在し、設計データや関連情報のやりとりなどで非常に多くの労力やコストが掛かっている。そのため、ソフトウェア間の相互運用性は設計ソフトウェアやエンジニアリングソフトウェアを使用するユーザーにとって重大な問題として認識されており、相互運用性を確立することは製造業全体にとっても大きな意味を持つこととなる。

　ちなみに、マルチCAD環境における3Dモデルデータ（CADデータ）のやりとりにおいては、CADベンダー各社が既にマルチCAD（他社CAD）対応機能などに取り組んでいるが、今回の契約では両社がより深いレベルで技術情報などを共有し合い、両社で保証した形できちんと整合性がとれた質の高いデータ連携を目指すものだという。

どの製品間で相互運用性を保証していくかは協議中

　今回の契約の一番の目的は、マルチCAD環境での業務遂行時に発生する労力とコストを全体的に削減することである。CADソフトウェアベンダー大手である両社が提供するソフトウェア間の相互運用性が完全に保障されれば、両社の製品が用いられている多くの設計開発現場で大幅な改善が期待できる。今後、両社はツールキット技術を共有し、エンドユーザー向けソフトウェアアプリケーションを交換し、相互運用可能な製品の開発・販売を行っていくこととなる。

　なお現段階では、具体的にどのソフトウェア／ソリューション同士の相互運用性を保証して、いつ、どのように提供していくか協議を進めている最中だという。