事業構想と研究テーマ共創から始めるオープンイノベーションの新たな姿：産学官連携による共創連携の価値

イノベーション創出や自社だけでは解決できない社会課題解決のため、社外の力を有効活用するオープンイノベーションが注目されている。しかし、テーマ設定や体制構築に課題がある場合も多い。産総研グループでは、企業戦略に密着した研究テーマ開発の段階から共創する取組を進めており、代表事例とともに紹介する。

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　イノベーション創出や自社だけでは解決できない社会課題の解決に向け、産学官連携などを生かしたオープンイノベーションへの期待が高まっている。ただ、研究機関や企業などそれぞれの主体で目的が異なるために、実際に連携を進め、成果を生み出していくのは簡単なことではない。また、事業課題と研究テーマのつなぎこみがうまくいかず、個別の研究テーマで連携がうまくいったとしても単発で終わり、求める課題解決までには届かないケースも多い。

　こうした中で産業技術総合研究所（産総研）の研究と、企業の求めるニーズを包括的にコーディネートし、コンセプト共創から研究開発の実施、成果の権利化やスタートアップ事業創出に至るまでの仕組みで成果を生み出そうとしているのが、産総研グループのAIST Solutionsだ。企業の事業計画や研究の出口を明確化し、共同でテーマを立てて進める共創型技術コンサルティングや、パートナー企業名を冠した連携研究室（冠ラボ）を含めた共創を積極的に活用する島津製作所と産総研グループの取り組みについて紹介する。