Scope3、CFP算定から始まる気候変動対策 信頼性高い2次データがもたらすもの：GHGベースでの企業活動の見える化へ

温室効果ガス削減への要求が強まっている。製造業ではサプライチェーン全体での削減が強く求められているが、その第一歩として必要な温室効果ガス排出量の把握を適切に行うのは困難だ。その中でどのように対策を進めていくべきだろうか。

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　地球温暖化や気候変動への対策として、世界中で温室効果ガス（GHG）の排出量削減が求められている。日本においても、2050年のカーボンニュートラル（CN）を目指し、製造業を含むあらゆる産業が脱炭素に向けた取り組みを加速させている。これらが真に効果的であるかを判断するには、個社での取り組みだけでなくサプライチェーン全体、さらにそれを超えた製品のライフサイクル全体で削減する視点が求められる。

　そのため、製造業では、サプライチェーンやそこに必要なエネルギー源で発生するGHG排出量を把握し、削減していくことが求められる。この要求根拠は「GHGプロトコル」が定めた「Scope3」基準に基づいて算出される。「Scope3」は15のカテゴリーに分けられ、それぞれの企業が算定する必要があるが、各企業の事業内容により算定の範囲と方法が異なるため、正確に計算するのが非常に難しい。ただ、排出量が把握できなければ削減も行えず、多くの製造業では対応に苦慮しているのが現実だ。

　こうした複雑さを解消するために、産業技術総合研究所（産総研）グループのAIST Solutionsが提供しているのが、高い信頼性を持った環境データを収録したインベントリデータベース「AIST-IDEA（アイスト イデア）」である。