国内の製造業において、サイバーセキュリティ事故の実態は非常に深刻になってきています。近年のサイバーセキュリティインシデントの例を見ると、製造現場におけるインシデントの発生がビジネスに大きな影響を与えることは火を見るより明らかです。
効率性や生産性の向上、コスト最適化を目的に、取引先などのサプライチェーンを通じたITの活用が進み、製造現場でも生産システムや扱うデータのサイバーセキュリティに対する脅威と向き合う必要が求められます。
また、経済産業省は、重要インフラのサイバーセキュリティ対策を事業者の認定基準に取り入れることで、事業者側にサイバーセキュリティ対策を促すことも狙っており、OT/ITのサイバーセキュリティは国家の安全保障にも関わる課題として考えなくてはいけない時代がきています。ITシステムの枠を越えたサイバーセキュリティの確保が必須です。
これまで、クローズドの環境でインターネットや社内ITと接続することがなかった工場ネットワークや産業用制御システム(ICS)、運用技術(OT)をデータで把握するところから始まります。その第一歩が大きなハードルとなっている企業も多いのではないでしょうか。
工場の設備やシステムのソフトウェアバージョン、通信のログなどを共通のデータプラットフォームで管理し可視化することで、インシデント発生時の状況や経緯を素早く把握できます。
本ウェビナーでは、政府の発表したサイバーセキュリティの環境整備についての解説とともにご説明します。サイバーセキュリティ事故発生時に、政府がIPAに原因究明を行うことが可能となったことや、ガスや電気などの重要インフラの事業者認定基準にサイバーセキュリティ対応の確保が追加されたこと。それらに対する備えとしてできることをお伝えします。
14:00〜14:45 | 国家の安全保障から見た 製造現場とITのサイバーセキュリティ対策の心得 製造の現場でもサイバーセキュリティ対策を求められる時代がきています。将来的な抜本対策に向けたはじめの一歩の対策を紹介します。製造業界では、競争が激化し、効率性や生産性の向上、コスト最適化を目的に、取引先などのサプライチェーンを通じたITの活用はビジネスの生命線となっています。その反面、製造現場では生産システムや扱うデータのサイバーセキュリティのリスクも高まっています。政府からは、事業者認定の条件としてサイバーセキュリティ対策が盛り込まれたり、重要インシデント発生時に政府がIPAに調査を依頼することが可能となる法案が発表されました。事業者はIPAのサイバーセキュリティインシデント調査に対応しなくてはいけませんが、準備はできていますか? Splunk Services Japan 合同会社 アジアパシフィック インダストリーアドバイザー 池永 隆次郎 |
---|---|
開催日時 | 2024年7月26日(金)14:00〜14:45 |
---|---|
形式 | オンライン |
参加費 | 無料 |
主催 | スプランクサービスジャパン合同会社 |
お問い合わせ | splunkjp@splunk.com |
※主催社の競合企業にお勤めの方および個人の方のご参加はご遠慮ください。予めご了承のほどお願い申し上げます。 |
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.