　建設業界は、若手入職者の減少や現役世代の高齢化などを背景に、慢性的な担い手不足に悩まされている。一方で建設投資は増加傾向にあり、2023年度は70兆3200億円で四半世紀ぶりに70兆円の大台を突破する見通しだ。そのため、不足する人材でこれまで以上の業務をこなさなければならないという難題に直面している。

　その状況に拍車を掛けるのが、いわゆる「2024年問題」だ。2024年4月1日、建設業界でも時間外労働の上限規制が適用される。事業者は法令を順守し、従業員の労働時間を適切に管理する責任を負う。従業員を労働時間の上限規制以上に働かせた企業には6カ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が科せられる。

　適用を目前にして、一気に解決する特効薬などもちろん存在しない。業務を見直して効率化を積み上げて生産性を高め、この難局を乗り切るしか手がない。

　ただ、作業員の労働時間の管理や現場のセキュリティ対策に限れば今からでも容易に導入できる画期的なサービスがある。大阪・関西万博で大林組が手掛けている建設現場において、既に有用性が証明されている。その秘策は“顔認証”にある。