施工BIMのカギはツール活用！ 選定ポイントは「手軽さ」と「簡便さ」：施工BIM普及に向けて

設計フェーズでは着実に広がりつつある日本のBIM活用。一方、施工フェーズに目を向けると思ったほど普及が進んでいない。施工BIMの浸透を妨げるものとは何か。その状況を打開するためには何が必要か。

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　国土交通省は、建設業界の13団体へのアンケートをまとめた「建築分野におけるBIMの活用・普及状況の実態調査」（第10回建築BIM推進会議 参考資料3）を2022年12月に公表した。アンケートに参加した企業の48.4%がBIMを導入していると回答。2021年の同様の調査では導入企業が46％だったことを考えると、日本のBIM活用は少しずつだが着実に広がっている。

　普及を後押しする施策も始まっている。国土交通省は2022年度2次補正予算で、建築BIMプロジェクトを支援する80億円の「建築BIM加速化事業」を新設した。一定の条件を満たす事業に携わる事業者にBIMライセンス、BIMコーディネーター、BIMモデラーの費用を補助する支援策だ。2023年8月に公表した2024年度予算概算要求額にも同額の予算が計上されており、今後も事業が継続される公算が大きい。さらに、国土交通省は2023年4月に直轄の業務／工事でのBIM／CIMの原則適用を開始した。

　国を挙げた推進が加速しているBIM活用。ただ、課題が幾つかある。その一つが、設計段階でBIM化が進む一方で次の施工段階でのBIM活用が進んでいないことだ。先の2022年度実態調査でも、建築の施工管理を担当する部署でのBIM導入率は3割に満たない。

　設計から施工、さらに維持管理まで“一気通貫”で利用してこそBIMは真価を発揮する。設計から施工へのBIMモデルの連携を妨げるボトルネックとは何だろうか。その課題を乗り越えていくためには、何が必要なのか。