CO2排出量可視化のその先へ、カーボンニュートラルに向けて取り組むべき課題：サプライチェーンの脱炭素

脱炭素達成と企業の利益確保をいかに両立するか。この難題に対し日立ソリューションズは、デジタルツイン技術を基に供給網上のCO2排出量を予測し、販売生産戦略の最適化を支援する手段を提供する。

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　地球温暖化防止を念頭に置いた気候変動対策は、世界共通の喫緊の課題となっている。日本政府も2020年、当時の首相の菅義偉氏が2050年に向けてカーボンニュートラルの実現を宣言した。それ以来、CO2排出量の削減は多くの企業にとって急務となった。

　削減策の実施に先立ち、まず求められるのが現状におけるCO2排出量の可視化だ。市場には多くの可視化ソリューションがすでに存在する。産業界での関心も強く、こうしたソリューションをベースとした仕組みづくりに乗り出す企業も少なくない。ただし当然のことながら、CO2排出量を単に“見るだけ”では課題は解決しない。カーボンニュートラルを実現するためには、CO2削減のための具体的施策が必要だ。

　なおかつ、その施策は利益も確保できるようバランスのとれたものでなければならない。「ESG（環境、社会、ガバナンス）施策の実現」と「利益確保」は場合によっては相反しかねないからだ。2つのミッションを両立させた取り組みを推進しなければ、今後の企業の持続的成長はあり得ない。カーボンニュートラルを実現するためには、目の前の課題を解決するだけでなく、長期的な対応を見据えた戦略を今のうちから描いておく必要がある。

　そこで取り上げたいのが、日立ソリューションズの取り組みだ。CO2排出量の可視化だけでなく、その先でより具体性をもったカーボンニュートラルの目標策定や施策実行につなげるためのシミュレーションサービスを提供している。