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» 2020年07月31日 10時00分 公開

15万円で自宅にCADの現場を!:建設ITジャーナリストが追究する「建設業界で“テレワーク”実現の最適解とは何か?」

ここのところ建設業界でも働き方改革の波が押し寄せており、業務をいかに効率化させ、生産性を上げてゆくかは、各社ともに避けることのできない最重要事項となっている。ハードルとなっているのが、建設業の宿命ともいえる“現地生産”に伴う、現場や事務所への移動時間だろう。しかし、仮に現場に赴かなくても、自宅で図面の管理や確認、さらにはCAD業務をテレワーク化できれば、労働時間の短縮や生産効率の改善が見込めるはずだ。

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 「働き方改革関連法」が2019年4月に施行されてから、大企業を中心に働き方改革を経営計画に明文化した企業は増えたが、貫徹できた企業はどれほどいるだろうか。しかし予期せずして、政府の緊急事態宣言後、自宅で勤務する「テレワーク」や「リモートワーク」が一気に普及したのは、誰もが記憶に新しいところだろう。

 現場作業が原則基本のため、リモートでの業務は困難とされてきた建設業も例外ではない。2020年5月11日に東京都が発表したテレワーク関連の調査では、建設業を含む現場作業・対人サービス業務のテレワーク導入率は、5割を突破。自粛前と比べると約40%も増加した実態が明らかになった(出典:東京都「テレワーク導入率緊急調査結果」)。建設業のテレワークは一時的なものではなく、緊急事態宣言の解除後にも、テレワークを継続すると発表したゼネコンも少なくない。

 だが、テレワーク導入には、高い壁が依然として立ちはだかっているのもまた事実だ。裏付ける資料として、国土交通省の調査では、テレワークの問題点をヒアリングした結果、「会社でなければ閲覧できない資料やデータがあった」が最多の回答となった(出典:国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策におけるテレワーク実施実態調査」)。「職場の環境をそのまま自宅に持ち込めたら」と誰もが思い描くが、会議や商談はコミュニケーションツールで代替すればいいが、デバイスや設備はそう簡単にはいかない。

 図面を第一義とする建設業でも同様の障壁はあり、比較的テレワークを採り入れやすい設計部門でも、会社の環境が自前で用意できずに断念するケースも散見される。しかし、グローバルで最も売れている建設業向けプリンタを販売するHPのテクノロジーには、その解決策があるという。

 日本で唯一の建設ITジャーナリストとして、これまでに建設×ITの最前線を数々取材してきた家入龍太氏(イエイリラボ 代表取締役)がその真相を追究した。

建設ITジャーナリストが探る、建設業のテレワークを実現するテクノロジー

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