製造業の調達・購買部門でも人材不足は深刻な課題。だが業務を見ると電話やメール、Excelなど手間がかかる上に属人化した作業が非常に多く、デジタル化による情報共有も進んでいない。調達・購買部門の現状を打開し、業務の効率化、コスト削減、そして将来に向けた取り組みを進めていくためには、どうすればよいのか。
日本の社会問題である人材不足は、製造業においても深刻な課題だ。開発や生産はもちろんだが、調達・購買部門も例外ではない。「10年後には、今の50%の人材で業務をまわせるようにしなければ」と危機感を持っている経営者の方々も少なくないだろう。しかし現状の調達・購買業務を振り返ると、手間のかかる作業が非常に多く、デジタル化も進んでない。
例えば、バイヤーの見積もり依頼、サプライヤーからの見積もり送付、問い合わせや発注など、サプライヤーとのやりとりは電話やFAX、メールが中心。確認や調整、Excelシートへの入力など、多くの手間や時間がかかっている。またそういったやり取りは属人化され、社内で情報共有することもできない。
見積もりはサプライヤーごとに内訳が異なるため、複数サプライヤーを比較しにくく、査定に時間がかかってしまう。過去の見積もりや類似品との比較に手間がかかり、本当に最適な価格で購入できているのか分からない。納期遵守率、不良品発生率など、サプライヤーの質も一元管理されておらず、客観的に評価することができない。調査をするにも、膨大な数のサプライヤーに調査票を送付し、回収するのは大仕事だ。
コストを削減して売り上げに貢献するには、適正品質の部品を最適な価格で仕入れる必要がある。しかし手作業が多く属人化された状態では、近い将来、業務は成り立たなくなってしまう。目の前の業務を効率化しつつ、将来に向けた取り組みも進めなければならない――、という調達・購買部門の現状を打開するには、どうすればよいのか。
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アイティメディア営業企画/制作:TechFactory 編集部/掲載内容有効期限:2020年3月4日