その目標原価は正しい？「原価企画」で利益を出すために必要なことは何か：製造業の原価企画業務を高度化・標準化

製品ライフサイクルの短縮、少量多品種へのシフト、生産拠点のグローバル化や設備の多様化など、製造業を取り巻く環境は厳しさ・複雑さを増している中、製品の企画・設計段階で目標とする原価を作り込む「原価企画」が近年注目を集めている。TISの「LinDo統合原価企画」は、製造業の原価企画業務を高度化・標準化し、"原価企画で利益を生み出す"ことができるソリューションだ。

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　原価を管理したり、調整したりする取り組みは、昔から行われてきているが、近年急速に注目度が高まっているのが、製品の企画・設計段階で目標とする原価を作り込む「原価企画」だ。

　「製品コストの8割は、企画・設計段階で決まる」というような言葉は、どこかで目にしたことがあるのではないだろうか。言い換えるならば、生産段階でできるコストダウンは、せいぜい2割程度しかないということだ。しかも、製品ライフサイクルの短縮、少量多品種へのシフト、生産拠点のグローバル化や設備の多様化など、製造業を取り巻く環境は厳しさ・複雑さを増す一方。原価企画への関心が高まるのは当然と言える。

　しかし、原価企画に取り組んでいるものの、期待したほど効果が出ていないという企業は珍しくない。その最大の原因は、会社として取り組むべき利益創出の目標が明瞭になっていない、つまり適正な目標原価を算出することができていないことではないだろうか。

　目標原価は、市場ニーズなどを見極めて設定する販売価格から、得たい利益を差し引いたものだが、実際は設計・開発、調達、生産から販売まで、全ての関係部署の情報、将来予測などから総合的に判断する必要がある。情報やシミュレーションが不十分な状態で目標原価を設定しても、実情とかけ離れている可能性もあるし、目標に向けて行動する現場の理解も得にくいはずだ。

　原価企画でしっかりと効果を上げるには何が必要なのか。製造業の原価企画業務を高度化・標準化し、"原価企画で利益を生み出す"ことができるソリューションとしていま注目されているのが、TISの「LinDo統合原価企画」だ。

情報を連携・集約し、結果を可視化・分析できる仕組みが必要