グローバル企業では、時に全社の経営判断に時間を要する。本稿では約20カ月で世界8拠点を改革した日本の某メーカーの実例を基に、全社収益情報基盤の刷新方法を紹介する。
「海外販社の受注状況が見えない」「海外拠点だけで進める製品開発プロジェクトの原価や採算性の評価ができない」「経営統合した組織間で在庫のだぶつきがあるようだが、本社からは把握できない」――スピード感ある経営判断と海外展開、と言葉でいうのは簡単だが、現場は混乱の中にある。
AI(人工知能)やIoTデータを活用した新規事業創出などと未来の投資を語る以前に、現場をどう救うことができるか。具体的にどのような手法を使えばよいのか。
本稿では、約20カ月で世界8拠点の現場を改革した日本のあるメーカーの実例を題材に、全社収益情報基盤の刷新方法を見ていく。
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アイティメディア営業企画/制作:TechFactory 編集部/掲載内容有効期限:2018年10月31日