変化するビジネス環境に対応するため、製造業にも「仕組み」の変化が求められている。製造業に向けて、生産/原価管理向け基幹システムを提供してきた東洋ビジネスエンジニアリングが提唱する「ものづくりのためのIT」とは何か。
製造業を含む多くの企業でERP(Enterprise Resources Planning)が導入され、経営資源(ヒト・モノ・カネ)の可視化が進んでいる。その一方で「ERPにより可視化された情報で意思決定できているか」というと、そうでもない。特に製造業においては、P/L・B/Sといった事業単位の財務諸表だけでなく、製品・工程など製造現場に近い情報をタイムリーに収集・分析し、現場改善や意思決定につなげていくことを競争力の源泉にしようという動きが強くなっている。
市場のグローバル化により、設計、製造、調達、物流などのサプライチェーン機能もグローバル化している。国や法人をまたいだものづくりが当たり前になり、拠点間のコミュニケーションや俯瞰する管理が求められているのだ。そのために、サプライチェーン管理(SCM:Supply Chain Management)にもグローバルかつ柔軟な対応が求められている。
経営資源だけでなく現場の可視化、グローバルに対応したサプライチェーン管理――。日本の製造業が世界において競争力を高めるためには、このような観点から自社の特性や強みを引き出すことができる「システム」も必要になるのだ。では、こうしたシステムとは一体、どのようなモノなのだろうか。
東洋ビジネスエンジニアリング プロダクト事業本部 プロダクトコンサルティング部 部長の吉原一記氏は、さまざまな製造業の環境を見てきた。
「従来、製造業において経営の可視化を進めるための解は、ERPの導入でした。ERPによって財務状況を可視化することは可能になります。しかし、市場環境の変化が激しい昨今、それだけでは経営判断に資する仕組みにはならないとの声が大きくなってきています」(吉原氏)
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