清水建設やフジタなど国内700プロジェクトで採用！遠隔臨場ツールが実現する建設現場の効率化：現場管理

兼ねてからの人手不足とともに、2024年4月から施行される「時間外労働の罰則付き上限規制」の適用を控え、建設業界は業務効率化に待ったなしの状況にある。その対応のために国土交通省が推進する建設DXが、既に過去2年度で効果が確認された「遠隔臨場」である。遠隔臨場だけでなく、多様な現場作業の効率化を図る策として注目を集めているのが、クラウド型遠隔臨場システム「OpenSpace Capture」だ。OpenSpace Captureがいかにして、建設現場にデジタルによる変革をもたらすのか――。

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　国ぐるみで働き方改革が進むなか、慢性的な長時間労働や休日不足という課題をいまだ抱える建設業界。2024年4月からの「時間外労働の罰則付き上限規制」の適用を控え、法令順守、さらに働き手の確保に向けた業界を挙げた業務効率化が急務となっている。

　その支援のために国土交通省が力を入れる建設DXが、ネットワークやカメラなどを活用し、材料確認や立ち合い、段階確認などを現地に出向くことなく実施する「遠隔臨場」である。2020年度と2021年度の実証により、「現地への移動時間や、立ち合いに伴う受注者の待ち時間が確認された」ことを受け、国土交通省は実施要項や事例集の策定などを着々と進めている。

　そうしたなか、最先端のAIを組み込んだ米国発の遠隔臨場ソリューションが、多様な業務効率化の策として注目を集めている。コロナ禍で建設現場への入場が制限されていることも追い風となり、既にグローバルで10万以上のユーザーを獲得。2年前からは国内でも提供が開始され、清水建設やフジタ、地方自治体など約50の企業／地方自治体が累計700以上のプロジェクトで活用を進めている。

　果たして、AIを使った遠隔臨場ソリューションとはどのようなものか。また、そこで実現するメリットとは。

遠隔臨場用のストリートビューをAIで手軽に生成

提供：Open Space Labs, Inc.
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