経営層と現場の合意形成、データからの価値創出でDXを成功に導く：DXを阻害するのは経営層と現場の“壁”
DXの阻害要因となる「経営層／DX推進役」と「現場」との意識のギャップ。この課題を乗り越えるためには、企業経営と現場の両方を把握し、ITとOTの両面を熟知した有識者によるコンサルテーションが不可欠だ。
昨今、多くの企業がDXを見据え、その足掛かりとしてIoTを活用したスマート化を推進していこうとしている。だが、その阻害要因となるのが「経営層／DX推進役」と「現場」との間で顕在化する多くの意識のギャップだ。
製造業を例にとってみよう。まず経営層／DX推進役の多くはそもそも製造現場の要望や課題を知らず、現場から要望が上がってきたとしてもその課題内容を即座には理解できない。これでは工場のスマート化に向けたストーリー（事業計画）を描けるはずがない。
一方で製造現場はどうか。経営層／DX推進役が打ち出す業務変革や新たなビジネス創出のビジョンを聞かされたとしてもピンとこず、自分ごと化ができない。また、工場内に設置されている既存の設備や機器、インタフェースの規格やデータ様式もばらばらで一貫性をもったIoT活用ができず、結局は現場の個別最適で課題をしのいでいるのが実情だ。
これではいつまでたっても経営層／DX推進役と現場の間で意義ある合意を形成することができず、DXを実現することはできない。この課題を乗り越えるためには、企業経営と現場、IT（業務システム）とOT（制御システム）の両面を熟知した有識者によるコンサルテーションが不可欠であり、それを実現するのが、日立製作所の「データ利活用サービス」だ。その詳細を詳しく見ていこう。
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